中国のハッカー集団などが、今月１８日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。
　１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を巡って反日感情が高揚。１４日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。
　「（尖閣諸島の）国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は１３日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など１００団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。