中国の反日デモ拡大、野田首相「邦人の安全確保求める」

［北京／成都／東京　１６日　ロイター］　日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対するデモが１６日、前日に引き続き北京の日本大使館前で行われたほか、広東省深センや四川省成都、上海などにも拡大している。

デモは１５日、中国５０都市以上で発生し、１９７２年の日中国交正常化以来、最大規模に発展している。首都・北京の日本大使館前では１６日にも、デモ隊の一部がペットボトルを投げるなどして暴徒化。機動隊が厳戒態勢を敷いている。

深センでは、通りを占拠した数千人のデモ隊を散会させようと、警察が催涙ガスや放水銃を使用するなどして両者の間に緊張が高まっている。

また、成都のほか、上海では数百人の警官隊が監視する中、約１５００人のデモ隊が日本総領事館に向かって行進した。

日本のメディアは日系のレストランや企業が襲撃されていると報道。１６日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に１５日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は１６日、フジテレビなどの番組で「安全確保は、強く中国政府に求めていきたい」と強調した。

中国では、１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎える記念日となり、デモが続く恐れがある。

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