日中間の軋轢、経済面にも拡大懸念　４０周年記念事業の中止相次ぐ

　尖閣諸島の国有化問題を背景に軋轢（あつれき）が目立ち始めた日中関係が経済面にも影響を及ぼし始めた。米倉弘昌経団連会長は１４日、東京都内のホテルで記者団の質問に応じ、日中国交正常化回復４０周年を機に日中両国で開催予定の５００を超える日中友好交流年記念催事のうち同日までに中国側から合計８事業の中止連絡が入ったことを明らかにした。

　同記念事業の日本側実行委員長を務める米倉会長は「認定していない事業の中止も地方のほうでだんだん出てきた」と催事中止の拡大を懸念している。

　また東芝の西室泰三相談役も同日、２０日から実施予定の日本の若手指導者と中国中央党学校との交流会が「中国側の意向で中止された」と語った。同交流会は外務省の支援で毎年実施され、今年も日本から約６０人が参加する予定だったが１２日に中止の連絡があったという。

　経団連幹部によれば２７日に北京市内の人民大会堂で開催予定の日中国交回４０周年を記念したレセプションに中国閣僚をはじめ公務員は欠席する見通し。中国各地に就航している全日本空輸の大橋洋二会長は「キャンセルが出始めるのではないか」と懸念している。