反日デモ 日系企業の影響拡大

9月16日 18時54分

中国各地で起きている反日デモで、１５日、現地の工場に被害が出た大手電機メーカーのパナソニックでは、別の工場で一部の従業員が抗議活動を行っているとして、１８日まで操業の停止を決めるなど日系企業への影響が拡大しています。

「パナソニック」では、１５日、山東省の青島と江蘇省の蘇州にある２つの工場の建物や設備が破壊されました。
会社側によりますと、詳しい被害状況はまだ把握できておらず、生産再開のメドは立っていないということです。
また中国南部の広東省の珠海にある工場では、一部の現地従業員が、抗議行動を行っているため、工場では従業員全員を自宅待機とし、あさってまで操業を停止することを決めました。
このほか中国国内に工場がある精密機器メーカーでは一部の工場でストライキが発生しているという情報もあり、会社側で確認を進めています。
一方流通業界では、日系のスーパーなどの店舗が破壊されるなどの被害が相次いでいることから、一部の店舗が１６日の営業を休止するなど影響が広がっています。
このうち中国に４０余りのスーパーを出店しているイオンは、１５日、山東省の青島にあるスーパー「ジャスコ」が略奪などの被害を受けたことから、１７日までこの店の営業を休止することを決めました。
会社側によりますと１６日は、今のところ新たな被害は確認されていないということですが、デモの参加者が暴徒化する事態になった場合には、従業員と客を避難させすぐに休業できる態勢をとるよう各店舗に指示しています。
また大手コンビニチェーンでは、一部の店舗が被害を受けた「セブンーイレブン」が成都の中心部の４０店舗について１７日の朝まで営業を休止するほか、「ミニストップ」も、山東省の青島にある４０店舗を１７日の朝まで営業を見合わせることにしています。
さらに１５日、日本の自動車メーカーの販売店が放火されたほか、中国各地で日本製品の不買運動を呼びかける動きもあり、中国に工場や店舗などを展開する日系の企業の間で影響が拡大しています。