不動産投資ファンドには、証券取引所に上場している投資法人の投資口を購入し、いわば株主になる公募不動産投資信託と、基準価格が大きく変動しないために出資金返還の安全性と分配金支払の安定性に優れているといえる私募不動産ファンドの2種類があります。
複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業を「不動産共同投資事業」と言います。これによって販売される不動産小口化商品に投資する投資家を保護するために、1995年4月に施行されたのが「不動産特定共同事業法」。
「みんなで大家さん」はこの不動産特定共同事業法に基づいた投資商品です。不動産特定共同事業法は、事業を行う不動産会社（不動産特定共同事業者）に対して経営内容等に厳しい条件を課しており、最低資本金を１億円以上とするなどの基準をクリアした大手で信用力の高い事業者だけが小口化商品の販売を許可されています。事業者は、年に1回事業報告書を作成し、監督官庁である国土交通大臣または都道府県知事に提出することが義務づけられています。
不動産特定共同事業法における不動産小口化商品の仕組みをみんなで大家さんを例にとって説明すると、営業者がテナントと賃貸借契約を、そして、出資者とは匿名組合契約を結び、テナントから得た賃料の利益分配を行います。出資者の皆様は、本商品に出資するだけで手軽に賃貸事業に参加することが出来るのです。
他の金融商品と不動産ファンドの利回りを比較いたしました。
預貯金：0.06％程度（大口定期預金3年）、個人向け国債：0.41％（固定5年第23回債）、J-REIT：4.95％（全REIT予想平均配当利回り） 、みんなで大家さん：想定5〜7.5％（税引き前）となっております。
詳しくは下記表をご覧ください。（都市綜研調べ）
「みんなで大家さん」と他社との不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品での比較となっております。
詳しくは下記表をご覧ください。（都市綜研調べ）
不動産小口化商品なので、100万円からの投資が可能になり、預金より高い利回りが期待できるのが「みんなで大家さん」のいちばんの魅力です。なぜ、高い利回りが可能なのでしょうか？これは、不動産の証券化のようにスキームが複雑でないため、投資商品の組成が低コストで済み、その分を利回りにまわすことが可能になっています。また、営業者が厳選した大型商業施設や利便性の高いマンションを中心とした優良不動産を対象とすることで、隔月分配型、想定利回り年 5％〜7.5％という高利回り商品が実現したのです。
このサイトでは販売代理の都市綜研インベストバンクと営業者の都市綜研インベストファンドが共同で「みんなで大家さん」を紹介しています。