不動産特定共同事業法は、不動産投資事業の健全な発展と投資家の利益保護を目的とした法律で平成7年4月に施行されました。
この法律は、事業を行う不動産会社（不動産特定共同事業者）に対して経営内容等に厳しい条件を課しており、基準をクリアした事業者だけが小口化商品の販売を許可されています。事業者は、年に1回事業報告書を作成し、監督官庁である都道府県知事に提出し、チェックを受けています。
（1）法人であること。
（2）宅地建物取引業者であること。
（3）最低資本金を１億円とすること（契約締結の代理媒介のみでは2000万円）。
（4）純資産額が資本又は出資額の90％以上であること。
（5）事務所ごとに「業務管理者」が置かれていること。
（6）契約約款の内容が政令で定める基準に適合していること。
（7）事業を適格に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること。
| 株 | J-REIT | みんなで大家さん | 個人向け国債 （固定5年） |
預貯金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | − | 5.33％程度 全REIT平均予想利回り |
想定5.0〜7.5％ （税引き前） |
0.10％ （固定3年第24回債） |
0.05％程度 （大口定期預金3年） |
| 換金方法 （投資期間中） |
市場売却 | 市場売却 | 解約 都市綜研インベストファンド株式会社へ譲渡。 |
解約 2年間の中途換金 不可能期間あり |
解約 |
| 特徴 | 株価が毎日変動しており、大きな売却利益を期待できる一方、元本割れや投資先の倒産などで無価値になるリスクがあります。 | 株式同様市場に上場しているため、取引所価格が毎日変動します。高い配当が期待できるメリットがありますが、元本割れリスクがあります。 | 元本保証ではありませんが、優先劣後システムを採用、元本の安全性を高める工夫をしています。預貯金、国債と比較して、高い収益性が期待できる魅力ある商品です。 | 貯金と同じく利率は固定で、株式投資と比べ安定しています。中途解約不可期間があったり、中途解約する場合、受取金額を下回る場合があります。 | 元本保証されていますが、低金利です。ペイオフの影響があります。 |
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