政府は15日、沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発する中国各地のデモの拡大を受け、中国政府に在留邦人と日系企業の安全確保を要請した。16日には中国政府が東シナ海での出漁を解禁するため、漁船が尖閣付近の領海に侵入する恐れもある。玄葉光一郎外相は外務省で幹部と協議し、情勢収集や対応策の検討を急ぐよう指示した。

　北京の日本大使館の堀之内秀久公使は15日、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話で申し入れした。パナソニックの工場での出火、破壊などを踏まえ「日本企業に対する放火や不法侵入、売り場や生産ラインの破壊、略奪行為が発生した」と指摘。「従来から繰り返し邦人や日系企業の安全を求めてきたにもかかわらず、こうした事態が全国各地で発生したことは大変遺憾だ」と批判した。

　日本大使館への投石など過激な行為を踏まえ「ウィーン条約に基づく安全確保」を要求。日本の国旗を燃やすなどの行動が相次いでいる点も「侮辱的行為」と抗議し、再発防止を求めた。

　羅局長は「現在の状況を中国側も十分に認識している」と強調。「国民に理性的な行動を強く働きかけている。在留邦人と日系企業の安全は法律に基づき保護する」と述べた。

　満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた18日前後は反発がさらに高まる可能性がある。ネット上には、日曜の16日に反日デモを呼びかける書き込みも相次いでいる。外務省は現地の邦人に不要不急の外出を控えるよう注意喚起している。

　首相官邸では、中国の漁船などが領海侵入した場合、すぐに官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、内閣危機管理監が指揮する体制を整えた。海上保安庁は対応する巡視船の数を含めた態勢を柔軟に検討し、警備にあたる方針だ。

　森本敏防衛相と外相は訪問していたオーストラリアから15日夕に戻る予定だったが、日程を切り上げて同日朝に帰国した。漁船への対応は海保が中心となり、防衛省は引き続き領海の警戒、監視体制を維持する。