政府は15日、沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発する中国各地のデモが拡大したのを受け、中国政府に在留邦人と日系企業の安全確保を要請した。16日には中国政府が東シナ海での出漁を解禁するため、漁船が日本の領海に侵入する恐れもある。訪問先のオーストラリアから予定を繰り上げて帰国した玄葉光一郎外相は外務省で幹部と協議し、情勢収集や対応策の検討を急ぐよう指示した。
北京の日本大使館の堀之内秀久公使は15日、デモが暴徒化し日系企業が放火されたことなどを踏まえ中国外務省の羅照輝アジア局長に遺憾の意を伝え、邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。
満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた18日には反発がさらに高まる可能性がある。北京の大使館や各地の領事館は、邦人に不要不急の外出を控えるよう一層の注意喚起に努める。
首相官邸では、中国の漁船などが領海侵入した場合、すぐに官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、内閣危機管理監が指揮する体制を整えた。海上保安庁は対応する巡視船の数を含めた態勢を柔軟に検討し、警備にあたる方針だ。
森本敏防衛相と外相は訪問していたオーストラリアから15日夕に戻る予定だったが、日程を切り上げて同日朝に帰国した。漁船への対応は海保が中心となり、防衛省は引き続き領海の警戒、監視体制を維持する。
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