中国 日系店舗に被害で営業の休止も

9月16日 6時40分

中国各地で起きている反日デモによって、日系のスーパーの店舗が破壊されるなどの被害が相次いだことから、一部の店舗が１６日の営業を休止するなど影響が広がっています。

このうち、滋賀県に本社がある「平和堂」が運営する湖南省の長沙の百貨店では１５日、デモに参加した若者の一部が暴徒化し、ガラスが割られたり店の内部が壊されたりする被害を受けました。
このため平和堂は、従業員や客の安全を確保するため、今月１８日まで湖南省にある３つの店舗の営業を休止することを決めました。大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、これまで中国で被害は出ていませんが、四川省の成都にある店舗の周辺でデモの危険性があるとして、この店の１６日の営業を休止することになりました。
一方、中国に４０余りのスーパーを出店しているイオンは、１５日、山東省の青島の店舗が破壊や略奪の被害を受けました。
イオンは、今後もデモの参加者が暴徒化する事態になった場合には、従業員と客を避難させ、すぐに休業できる態勢を取るよう、各店舗に指示しています。
このほか、大手コンビニチェーンの「セブン－イレブン」と「ファミリーマート」も店舗が被害を受けたため、危険な状態になった場合は臨時休業の措置を取るよう指示しています。