１５日の反日デモ これまでにない規模

9月16日 7時18分

中国で１５日に行われた反日デモは、少なくとも全国５５の都市に上り、４０年前の国交正常化以降、これまでにない規模となりました。一部の参加者が日系企業の工場に放火したり日系のスーパーで商品を略奪したりして、大きな被害が出ており、北京の日本大使館は、在留邦人の安全に万全を期すよう中国政府に強く求めています。

反日デモは、沖縄県の尖閣諸島を日本政府が国有化したことに抗議して呼びかけられ、１５日は、北京や上海それに内陸部の西安など、少なくとも全国５５の都市で行われ、４０年前の国交正常化以降、これまでにない規模となりました。このうち山東省の青島では、暴徒化した一部の参加者が１０近くの日系企業の生産設備などに火をつけ、生産できないようにしました。さらに青島と湖南省の長沙では、一部の参加者が日系のスーパーなどの店舗に侵入して、商品を略奪するなど過激になり、現地に進出した日本企業に大きな被害が出ています。
こうしたなか、デモの参加者と警察官が激しく衝突した北京の日本大使館前の道路には、１５日夜、治安当局が、高さ２メートルほどのフェンスを３００メートルにわたって新たに設置し、デモの参加者が日本大使館に近づけないようにする対策を取りました。
日本大使館は、１５日の反日デモで、日本人がけがをするなどの被害はなかったとしていますが、日系企業に大きな被害が出たことを重く見て、１５日夜、中国政府に抗議したうえで在留邦人と日系企業に被害が及ぶことのないよう万全の対応を取るよう強く求めています。
インターネット上では１６日も、北京や上海のほか内陸部の四川省成都など、少なくとも３０の都市で反日デモが呼びかけられており、中国に滞在する日本人や日系企業の間に不安が広がっています。