「中国最大の反日デモ」５７都市で８万人以上　一部暴徒化し日系企業放火、破壊

日本大使館前で、武装警察隊が押さえるバリケードを乗り越えようとする反日デモの参加者（共同）

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが１５日、北京や上海、重慶など中国の少なくとも５７都市で起き、計８万人以上が参加した。各地で暴徒化した一部デモ隊による日系店舗襲撃が相次ぎ、山東省青島や江蘇省蘇州では複数の日系企業が放火や破壊行動に遭い、大きな被害が出た。

　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などに抗議した２００５年の反日デモを、１日当たりの参加者数や発生都市数で上回り、１９７２年の日中国交正常化以来、「中国で起きた最大の反日デモ」（北京の外交筋）となった。日中関係の一層の緊迫化は不可避だ。

　１１日の尖閣国有化後初の週末で、中国当局が抗議を一部容認する姿勢を示したこともあってデモが拡大した。北京の日本大使館によると、邦人被害は報告されていない。

　日本大使館は１５日、中国外務省に在留邦人と日系企業の安全確保を要請。日本政府は、事態の緩和などに向け政府関係者を中国に派遣するなど対応策の検討に入った。

　日中関係筋によると、青島では２万～３万人が参加。日系電機メーカーの工場でオフィスビルが放火された。青島で襲撃された日系企業は、パナソニックなど１０社近くに上り、生産ラインが壊されるなどした。イオングループのスーパー「ジャスコ」も被害を受けた。

　蘇州でもパナソニック工場敷地内にデモ隊が乱入。工場は休日で、生産設備に損傷はなかった。

　北京では、日本大使館前に数千人が集まり、一部が武装警察と衝突した。大使館前のデモは国有化以降５日連続。

　湖南省長沙でもデモ隊が日の丸を焼き、パトカーを含め日本車を次々と破壊。日系スーパー「平和堂」に押し入り内部を壊した。蘇州では日本料理店を含む計約４０軒が襲われた。広東省東莞や陝西省西安、南京などでもデモが起きた。

　中国では１６日と、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たる１８日にもデモが呼び掛けられており、今後、規模がさらに拡大する可能性がある。（共同）

（2012年9月16日01時32分  スポーツ報知）

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