政府 中国に邦人の安全確保求める

9月15日 19時17分

政府は、沖縄県の尖閣諸島の国有化に対し、中国各地で行われている抗議活動について、今後激しさを増すおそれがあるとして、外交ルートを通じて中国側に、中国在住の日本人の安全確保に万全を期すよう求めることにしています。

外務省では、１５日午前、玄葉外務大臣ら幹部が集まり、今後の対応を協議しました。
この中では、中国各地で行われている大規模な抗議活動について、満州事変の発端となった事件が起きた日にあたる今月１８日以降、反日感情が強まってさらに激しさを増すおそれがあるとして、外交ルートを通じて、中国側に中国在住の日本人の安全確保に万全を期すよう求めていくことを確認しました。
また政府は、２年前に中国の漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が起きた際、中国側が、いわゆるレアアースの輸出の手続きを事実上止める措置を取ってきたことなどを念頭に、今回、どのような対抗措置を検討しているのか、情報の収集や分析を進めています。
さらに、近く赴任する予定だった西宮伸一中国大使が就任直後に倒れ、ただちに職務に復帰するのは困難な状況となったことから、後任人事の調整も急いでいます。
一方、尖閣諸島を巡っては、中国政府が、東シナ海の夏の休漁期間が終わる、１６日以降、多数の中国漁船が周辺海域に向かうという見通しを示していることから、政府は、引き続き尖閣諸島周辺の警戒監視と領海警備に当たることにしています。