反日デモ 日系企業で放火や略奪が

9月15日 22時18分

中国全土で１５日に発生した反日デモで、山東省の青島では参加者の一部が暴徒化して、日系企業の工場に放火したり日系の流通チェーンの店舗に侵入して商品を略奪したりし、現地に進出した日本の企業が大きな被害を受けていたことが明らかになりました。

このうち山東省の青島では、デモの参加者が「日本人は中国から出て行け」とか、「日本製品は買わない」などと声を上げながらデモを行い、このうち一部が暴徒化して、パナソニックの電子部品の工場など、１０近い日系企業の工場などに侵入し、建物に放火したり工場内にある生産設備や装置を破壊したりしたということです。
また、同じ青島にあるイオングループの経営する「ジャスコ」の店舗や、内陸部の湖南省長沙の日系の百貨店「平和堂」の店舗では、若者らが侵入して施設を破壊したり商品を略奪したりするなど、現地で活動する日系企業が大きな被害を受けていたことが明らかになりました。
さらに、南部の広東省東莞や東部の江蘇省蘇州では、日本料理店に暴徒が侵入して、窓ガラスを割ったり、内陸部の都市、陝西省の西安では、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたりするなど、抗議活動は過激になっています。
こうした事態を受けて、日本大使館の堀之内秀久公使は１５日夜、中国外務省の羅照輝アジア局長に電話し、「従来から在留邦人や日系企業の安全を求めてきたにもかかわらず、こうした事態が全国各地で発生したことは、大変遺憾だ」と抗議したうえで、これ以上在留邦人と日系企業に被害が及ぶことのないよう万全の対応を取るよう要請しました。
これに対し羅局長は、「中国側も十分に認識している。中国政府としても国民に対して理性的な行動を強く働きかけている」と述べたということです。