中国各地で相次いでいる反日デモの影響は、現地で多店舗展開する小売店や工場があるメーカーにも広がっている。

　イオンは、15日にデモ隊の一部が店舗に乱入した総合スーパー「ジャスコ黄島店」（山東省青島市）について、16日も営業を休止することを決めた。17日以降は未定という。イオンは中国でショッピングセンター（ＳＣ）と総合スーパー36店を展開しているが、15日夜の時点では青島以外の店舗は通常通り営業するとしている。

　ファミリーマートは四川省成都市にあるコンビニエンスストア７店舗のうち４店舗が投石などによる被害にあったもよう。ただ「営業の状況などについてはまだ把握しきれていない」（同社）。

　今後のデモ拡大に備える動きが広がっている。関西地盤のスーパー、平和堂の中国法人が運営する日系百貨店「平和堂」は、15日のデモの被害を受けた湖南省長沙市の店舗を含めた全３店を18日まで休業する。

　メーカー各社も警戒している。日産自動車は「特に反日デモなどによる現地工場や販売店などへの被害の報告は受けていない」。しかし、反日デモの高まりにつれて日本車を狙った投石や焼き打ちなども起きており「現地での情報収集を強化して今後の対応を見極めたい」としている。

　日立製作所は中国に昇降機や建機の工場があり、約６万人の従業員を抱えている。15日時点で反日活動による被害は出ていないものの、現地での反日感情の高まりを踏まえ、８月末から出張者や駐在員にリスク対策部門が「１人で外出しない」「日本語を街で大声で話さない」などの対策を示している。

　東芝、三菱電機の中国拠点でも15日時点で影響は出ていないという。上海市や広州市で合弁の生産拠点を持つ新日本製鉄では、15日夜までに反日デモによる設備や人的な被害の情報は入っていない。住友金属鉱山も駐在員や出張者に対し、危険が予想される場所には近づかないといった対策を呼びかけている。

　「日本から中国への出張を控えている」（マルハニチロホールディングス）という企業もある。文具のキングジムは深セン市の日本人社員２人を香港の現地法人に避難。中国本土の業務を香港の現地法人で対応することにした。中国出張の社員も15日までに日本に呼び戻した。サントリーホールディングスなどビール大手もデモ拡大に備え「引き続き情報収集につとめる」としている。