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東電関連会社、未利用施設を活用し小水力発電を事業化/箱根

2012年8月30日

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再開発する須雲川上流の古い発電設備(東京発電提供)

再開発する須雲川上流の古い発電設備(東京発電提供)

 東京電力関連会社の「東京発電」(本社・東京都港区)は29日、箱根町畑宿の須雲川上流部で小水力発電事業を始めると発表した。戦後地元の旅館が自家用に設置したものを再利用する計画。10月に着工、来年4月に運転を開始する。

 同社によると、今回の小水力発電事業「須雲川発電所」は、町内の旅館が1954年から1984年まで使用していた設備を基本的に再利用する。

 旅館が自家発電を止めた後、設備は箱根町に売却された。町は水道水の供給に水槽など一部設備の利用を継続したが、大半は未利用のままだった。

 同社は、環境に優しい再生可能エネルギーを増やすため、こうした廃止発電所の再開発を広く手掛けている。昨年から町などと協議を進め、設備が無償譲渡される運びとなり、再開発計画を決定した。事業化は県内初になる。

 計画では、事業費は約2億円。須雲川までの有効落差は約42メートル。発電電力量は年間約110万キロワット時で、一般家庭の約250世帯の使用量に相当する。発電分は東電に全量売電される。

 主な工事は、老朽化した発電機の交換と管理施設の建て替え。トンネル状の導水路(約500メートル)や水圧鉄管など、当時の設備にはできる限り手を入れて再利用するという。

 7月から再生エネの固定価格買い取り制度がスタート。福島第1原発の事故後、エネルギーシフトに利用者の関心が高まり、同社は採算性が見込める小水力発電の開発に力を入れている。

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