NHK長野県のニュース 長野放送局
生活困窮相談 若い世代多い
昨年度、生活に困っている人たちの支援などに取り組んでいる、「ながのパーソナルサポートセンター」に相談を寄せた人は７７７人にのぼり、このうち３０代まで
の若い世代の相談が全体のおよそ４割を占めていたことが分かりました。
「ながのパーソナルサポートセンター」は県の委託を受けて、昨年度からハローワークや自治体と連携して生活に困っている人や失業者の支援を行っています。
このパーソナルサポートセンターに昨年度１年間に相談を寄せた人は、あわせて７７７人でした。
内訳を年代別に見ますと、最も多かったのは５０代が１８２人、次いで４０代が１８１人で、それぞれ全体のおよそ４分の１を占めています。
一方で、２０代と３０代もあわせて２７２人で、これらの若い世代だけでも全体のおよそ４割を占めています。
ながのパーソナルサポートセンターでは、「若い世代の相談が予想より多かった。ことしもすでにこうした世代の相談が数多く寄せられているので、今後の対応を検討していく」と話しています。
09月16日 09時40分
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