尖閣諸島の警戒監視などに万全

9月15日 4時16分

政府は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、島の国有化後初めて、中国当局の船が日本の領海に入ったほか、１６日以降、多数の中国漁船が周辺海域に向かうおそれがあることから、警戒監視と領海警備に万全を期すとともに、中国側に冷静な対応を求めていく方針です。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、１４日、政府が島を国有化してから初めて、中国当局の船６隻が日本の領海に入り、中国語で「島は古くから中国の領土だ」などと主張しました。
これを受けて、政府は、総理大臣官邸に対策室を設けて、野田総理大臣らが情報収集などに当たったほか、外務省の河相事務次官が、ただちに中国の程永華駐日大使を呼んで、抗議するとともに再発防止を求めました。
政府は、尖閣諸島を含む東シナ海の夏の休漁期間が終わる、１６日以降、多数の中国漁船が周辺海域に向かうという見通しを中国側が示していることもあって、警戒監視と領海警備に万全を期す方針です。
政府としては、尖閣諸島を巡る問題で、日中関係の大局に影響を及ぼすのは避けるべきだとして、外交ルートを通じた対話を継続しながら、中国側に対し、冷静な対応を求めていくことにしています。
しかし、中国各地で大規模な反日デモが呼びかけられるなど、島の国有化に対する抗議活動が続いており、事態打開のメドは立っていません。