「国民の審判を・・・・・・！」（５）
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「国民の審判を・・・・・・！」（５）
自民党総裁選の行方が、国民の生活に影響を及ぼす事態になりそうです。今朝の『日経新聞・１面」に『自民党４氏「減額補正を」赤字国債法案。石破氏は合意前向き』とあります。
「任期満了に伴う自民党総裁選が１４日公示され、立候補した５人は党本部で共同会見に臨んだ。今年度予算の執行に不可欠な赤字国債発行法案について安倍晋三元首相（57）、町村信孝元外相（67）、石原伸晃幹事長（55）、林芳正政調会長代理（51）の４氏は、同党の主張に沿って歳出を削る補正予算案を編成すれば賛成する考えを表明。石破前政調会長（55）は与野党で合意し成立させるべきと主張した。
石原氏は赤字国債法案に関して、政府が今年度予算の歳出の無駄を削り、経済成長に必要な政策経費を計上し直す事を念頭に「1兆２千億円程度の減額補正をすれば何時でも賛成する」と述べた。一方、石破氏は「与野党合意の下で成立させなければならない。政争の具に使うべきではない」と指摘した。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関する民主、公明両党との３党合意は、５氏とも堅持する考えを表明した。ただ消費増税をめぐっては、安倍氏が１４日にフジテレビ番組で「デフレから脱却していなければ消費税率を上げるべきでない」と強調した。」
問題の「赤字国債法案」とは、今年度予算の内「３８．３兆円」は税収が不足し、赤字国債を発行して補填する事になっています。自民党は昭和４５年以来、毎年１年限りの特例法で赤字国債を発行して参りました。
その結果、現在日本の財政赤字は世界一の１．０００兆円を超す事態となっています。民主党も前例を踏襲し、毎年「赤字公債法」に伴う特例法で予算編成してきました。昨年は「菅総理」の辞任で妥協しました。
衆院・参院の捩じれ現象にある国会に於いて、毎年「政争の具」として扱われ、野党は妥協の材料として利用してきました。このまま経過すれば、国民の日常生活に重大な影響を及ぼすことは事実であります。
既に「地方交付金」がストップしています。今後、公共サービスが一時的に止まる事態も起こる可能性があります。過去に自民党は莫大な「赤字国債」を発行しながら、この法案を人質にする愚を犯しています。
民主党代表選と自民党総裁選が終われば、国会は「臨時国会」を召集します。そこで、即「赤字国債法案」を成立させるべきです。国家予算の編成を再検討し、減額する議論をしている時間は絶対にないのです。
然るに、自民党総裁候補４氏は「今年度予算の歳出の無駄を削り・・・、１兆２千億円を減額補正すればいつでも賛成する」と嘯いています。確かに正論ですが、既に国民の生活を人質に取る時間はないのです。
現在、国家予算を編成し執行する政府は「民主党」です。衆院では絶対多数を擁し、予算案は衆院だけで成立し、参院には何にも出来ません。野党である自民党には「予算を減額」する事は殆んど不可能です。
とすれば「赤字国債法案」を政争の具にすることは、結局、国民の生活を窮地に追い込み、苦しめる手段となるのです。１０月末、１１月には国の財政は枯渇し、行政は完全にストップすると言われています。
自民党総裁になり、総理大臣を目指す「石原・町村・林・安倍」の４氏は、国民の生活を犠牲にしても、政争の具として「赤字国債法案」を人質にとって、民主党を追い詰めると派手に見栄を切ったのです。
唯一、石破氏は「赤字国債法案を与野党合意の下で成立させなければならない。政争の具にすべきでない」と断言しました。冷静な判断と現実的な政策方針を示し、派手な受けを狙う愚かな発言を制しました。
政治家の資質は「沈着冷静」な一言に現れます。石原氏の「第一サティアン」失言と比べれば一目瞭然です。一国の宰相として周辺の妄動を制し、信念を吐露する発言は、その資格を十分感じさせると思います。
熱海の爺
追伸・石破氏は「自民党を中心に政界再編を」と発言しています。「解散総選挙」後の政界を予測し、現実的な政界再編を目指す先見性に着目すべきでしょう。腰の据わった政治家として推薦したいと思います。
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