日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長は10日、事実無根の見出し・記事により名誉を著しく傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋（東京・千代田）などに対し、謝罪広告の掲載と計１億5400万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。請求額の内訳は日経が１億2100万円、喜多社長が3300万円。
訴状によると、文芸春秋は今年７月11日発売の週刊文春７月19日号に、喜多社長と日経新聞社女性デスクが不適切な関係にあり、そのために情実人事が行われるなどし、日経は自社のコンプライアンスすらままならない企業である旨の事実無根の記事を掲載。日経と喜多社長の社会的信用を著しく損ねたとしている。
日経と喜多社長は記事掲載前、直接取材に応じ文芸春秋に対して指摘されるような事実は無いことを説明したが、文芸春秋はこれを無視し、記事を掲載したとしている。
日本経済新聞社広報グループの話 当社及び喜多は、信用・名誉等の回復のためには訴訟を通じて文春側の法的責任を問うことが最も適切と考え、提訴したものです。
文芸春秋のコメント 記事内容には絶対の自信を持っている。
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