【北京＝中沢克二】警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。
中国江蘇省蘇州で行われた反日デモ（15日）＝共同
「デモの人たちはこっちに並べ」。日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。
８月19日に中国各地で反日デモが発生。同27日には北京で丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲われて国旗を奪われた。だが、首都で大きなデモは起きなかった。15日の北京のデモは2005年、10年に続く数万人規模の大規模な活動となった。
今回、なぜ当局はデモを容認したのか。胡錦濤国家主席ら最高指導部が日本の尖閣国有化は「不法で無効」と宣言。日本の動きを、いかにも「中国13億人の国民が皆、反対している」（中国の外交専門家）と強弁するための演出といえる。
中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。
丹羽宇一郎、胡錦濤、中国、警察、習近平
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