玄葉外相は１５日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で起きた中国監視船６隻の領海侵入や、中国国内で相次ぐ反日デモを受け、外務省で河相周夫次官、杉山晋輔アジア大洋州局長ら幹部と対応を協議した。
　玄葉氏は、邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。
　外務省は、日本政府の尖閣諸島国有化に対する反発に加え、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件発生の日であることから、反日世論が強まり不測の事態が生じる可能性もあるとみて、中国国内の邦人や企業などへの注意喚起を徹底する考えだ。
　協議では、中国の監視船６隻による１４日の領海侵入についても分析し、今後も接近の兆しがあれば警告するなどの対応手順を確認。中国政府が１６日以降、中国から多数の漁船や漁業監視船が尖閣諸島に向かうとの見通しを示していることを踏まえ、引き続き情報収集を進めることにした。
　森本防衛相も１５日午前、防衛省で幹部らと協議し、自衛隊の警戒監視活動を続けることを確認した。
　玄葉、森本両氏は、日豪外務・防衛閣僚会議（２プラス２）のためオーストラリア・シドニーに出張していたが、事態を重くみて、予定を早めて１５日早朝に帰国した。