【北京・工藤哲、蘇州（中国江蘇省）隅俊之】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化してから最初の週末となる１５日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも５０都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊した。北京の日本大使館によると、邦人の被害は報告されていない。

　１日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来最大規模となった。

　１６日も約３０都市以上で反日デモが呼びかけられている。日本大使館の堀之内秀久公使は１５日、中国外務省の羅照輝アジア局長に在留邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。羅局長は▽中国国民に理性的な行動を強く働きかけている▽邦人・企業は法律に基づき保護する、などと答えた。