北朝鮮は先月、開城工業団地に進出している企業に対し「税額を正確に申告しない場合、200倍の罰金を徴収する」と警告した。これは統一部（省に相当）の当局者が13日に明らかにした。
この当局者によると、北朝鮮の中央特区開発指導総局（以下、総局）は先月、開城工団管理委員会に対し「開城工業地区税規定施行細則」が改正されたことを通知してきたという。この施行細則には「北朝鮮当局が開城工団に進出した企業の帳簿をチェックした際、計算ミスや記載漏れ、不正などが発見された場合には、その額の200倍に相当する額を罰金として支払わなければならない」と定められているという。例えば100万ウォン（約6万9000円）の記載漏れが発見された場合には、2億ウォン（約1400万円）の罰金を支払わなければならないことになる。
別の韓国政府筋によると、現時点で開城工団に進出し工場などを操業しているのは123社だが、そのうち北朝鮮に税金を納付しているのは4社で、残りの119社は「利益が出ていない」と申告しているという。この政府筋は「北朝鮮はそのうちの多くが実際は利益を出しているものと疑っているようだ」とコメントした。