中国が、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化への対応策として「対日経済制裁」の可能性を示唆している。
中国国営ラジオ局の中国国際放送局（CRI）によると、同国商務省の姜増偉次官は13日、北京での記者会見で「国有化は経済・貿易関係にマイナスの影響を与えることは避けられない」と指摘したという。「両国の経済・貿易協力には良好な政治的環境が必要だ。これは世界共通の準則であり、両国または多国間の経済関係発展の基礎だ」としたほか「両国関係のこと（問題）を適切に処理し、中日の経済・貿易関係に良好な環境と雰囲気をつくってほしい」と述べ、日本に関係改善に向けた措置を取るよう促した。
この発言について専門家たちは、日本が尖閣諸島の国有化を撤回しなければ、経済制裁の実施もあり得るということを示唆したものと受け止めている。中国は2010年9月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突する事件が起きた際、日本側が漁船の船長を逮捕したことに強く反発。ハイテク製品に不可欠なレアアースの日本向け輸出を差し止め、船長釈放に持ち込んだ。
中国当局はまた、今月29日の日中国交正常化40周年を前に予定されていた政府間交流も全面的に中断した。記念行事の開催に影響が避けられない見通しだ。