日本と中国が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）で、中国は14日、過去最大規模の6隻から成る海洋監視船団を派遣し、勢力を誇示した。日本政府の尖閣諸島国有化をきっかけとして、日本が実効支配する地域を紛争地域化する戦略とみられる。
11日から尖閣諸島周辺海域で待機していた中国の海洋監視船6隻は、14日午前に尖閣諸島から12カイリ以内の日本の領海に侵入した。
午前6時ごろ、「海監51」「海監66」の2隻が先に日本の領海内に入り、中国最大の海洋監視船「海監50」（4000トン）など4隻がこれに続いた。うち3隻は1時間後に領海を離れたが、海監50をはじめ3隻は午後0時半まで6時間以上、領海内にとどまり、尖閣諸島の周囲海域を一周した後、北東方向に離れた。中国中央テレビ（CCTV）は「釣魚島に領海基点の設定を宣言して以降、管轄海域に対する初の主権保護航行を実施した」と報じた。日本は「領海に進入するな」と警告したが、物理的には阻止しなかった。
日本の巡視船は島に近い海域で中国の海洋監視船と並走し、中国船が島にさらに接近するのを阻止した。その際、衝突は起きなかった。
中国の海洋監視船は当面、周辺海域にとどまる見通しだ。中国政府が設定した3カ月の休漁期間が終了する16日から多くの中国漁船が尖閣諸島周辺に出漁するとみられ、紛争が再発する可能性があるためだ。
これに関連し、日本の野田佳彦首相は海上保安庁に対し、警戒管理に万全を期すよう指示した。また、首相官邸の危機管理センターと警察庁にそれぞれ対策室、対策本部を設置した。一方、外務省の河相周夫事務次官は中国の程永華駐日大使を呼び、中国の海洋監視船による領海進入に抗議した。
こうした中、中国の李保東国連大使は13日（米国時間）、尖閣諸島を領海の基線とする新たな海図を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に提出した。