与党セヌリ党のキム・ジョンイン国民幸福推進委員長は14日「フィンランドのノキア、日本のソニーのような会社が、ここまで大変なことになるとは、誰も思わなかった。サムスン・グループは韓国の各分野で25%程度を占めているが、今後失敗することも成功することもあり得る企業に、国の運命を託すことはできない」と語った。国民幸福推進委は、朴槿恵（パク・クンヘ）議員がセヌリ党の大統領候補に確定した直後に新設した機構で、朴氏の公約の準備を総括する役割を担っている。
キム委員長は14日、韓国取引所（ソウル・汝矣島）で開かれた「経済民主化シンポジウム」（韓国財務学会・資本市場研究院主宰）に出席し、基調演説を行った。演説の中でキム委員長は「木はどんなに伸びても、空のてっぺんにまでは届かないというのが、自然の道理」と述べた。
キム委員長は「新しい大統領がこのことをきちんと認識できなければ、その政権も1年程度で揺らぎ始め、何もできないだろう。朴正煕（パク・チョンヒ）政権の後、全ての大統領が“朴正煕成長コンプレックス”に陥った。領土拡大に熱を上げるのが財閥の宿命だが、こうした財閥の貪欲さが、アジア通貨危機後の韓国の経済・社会構造をこんな姿にしてしまった」「親しい教授が私に、“（大統領選挙で経済民主化の象徴的人物として利用された後）『狡兔（こうと）死して良狗（りょうく）亨（に）らる（用が済めば邪魔者として葬られること）』になるだろう”と語っていたが、こうした（セヌリ党の）人々には経済民主化に真剣に取り組む意志があるのかまだ分からない」と語った。
キム委員長は「（1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺事件は）60－70年代に経済開発に成功し、貧困を解消して韓国国民の意識も変わったが、政治がその変化を受け入れられず、高圧的手段を用いているうちに限界に行き当たった証。つまり、成功が自ら失敗を招き、10月26日の事件を引き起こした」と語った。