独“日本の脱原発政策を支援”

9月15日 8時9分

政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとする新しいエネルギー政策を決めたことについて、すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツ政府は、これを歓迎するとともに、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。

これは、ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、ベルリンでの記者会見で述べたものです。
ザイベルト報道官は、日本政府の決定を歓迎するとしたうえで、「ドイツは再生可能エネルギーへの転換に向けて、すでに一定の経験を重ねている。幅広い分野で日本を支援する用意がある」と述べ、再生可能エネルギーの導入などの分野で、日本を支援していきたいという考えを示しました。
その一方で、「脱原発は技術の革新や新しい産業を生み出すのと同じように、難しい課題もある」と述べ、実現にはさまざまな課題があることも強調しました。
ドイツは、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、２０２２年までに国内にあるすべての原発を廃止することを決め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を加速させています。