志賀原発断層「破砕帯の取り扱い不明確」　保安院が内部調査結果を公表

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の一種「破砕帯」が、発電所の耐震安全性確認「耐震バックチェック」の際、保安院の審査項目に含まれなかった理由について、「破砕帯の取り扱いが明確でなく、審議のポイントから外された」などとする、内部調査結果をまとめた。

　志賀原発の破砕帯をめぐっては、福島第１原発事故後に行われた専門家会議で「典型的な活断層に見える」などの指摘を受け、保安院が事業者に現地調査を指示。枝野幸男経産相は７月、適切な審査が行われなかった経緯を調査するよう、保安院に指示していた。

　内部調査によると、平成２０年に北陸電力がバックチェックの報告書を保安院に提出。保安院は「十分な安全性がある」との評価書を２１年にまとめたが、その際、破砕帯については検討していなかった。

　保安院によると、審査では敷地に対する影響の大きい断層を中心に評価しており、審査の基本的な考え方をまとめた「バックチェック・ルール」にも、破砕帯については規定されなかった。その結果、審査のポイントをまとめる際も破砕帯の検討は外され、結果的に評価の対象から漏れていたという。