官邸前抗議参加者 新政策を批判

9月14日 20時46分

政府が決定した２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能になるよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策について、東京の総理大臣官邸前で毎週金曜日に行われている抗議活動の参加者からは「２０３０年代では遅すぎる」といった批判が相次ぎました。

総理大臣官邸や国会の周辺では、ことし３月から毎週金曜日を中心に原発に反対する抗議活動が続いていて、１４日も多くの人たちが横断幕やプラカードを掲げて運転中の関西電力大飯原発の即時停止などを訴えました。
この中で、政府が、２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能になるよう取り組むとした新しいエネルギー政策について、都内に住む３０代の女性は「脱原発に向けて今までよりは進んだと思いますが、２０３０年代では遅いと思います。使用済み核燃料の再処理についても、莫大な予算と時間をかけても実現できなかったにもかかわらず、継続するという方針なので納得はできません」と話していました。
初めて抗議活動に参加したという６０代の男性は「今までの政治を見ていると、ことばだけでは信用できず、一時しのぎの『まやかし』ではないかと思う。すぱっと止めると宣言して、２、３年で稼働を止めればいいと思う」と話していました。
また、都内に住む４０代の女性は、今月１９日に発足する予定の新たな原子力の規制機関原子力規制委員会について、「政治が勝手に決めてしまったという印象が強い。たくさんの人たちが集まって人事案に抗議しているのに、政府は何も分かっていないのではないか」と話していました。