懸念はメーカーにも広がっている。中国商務省の姜増偉次官が１３日の記者会見で「中国の消費者が自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利」と述べ、日本製品の不買運動を容認。インターネット上での不買呼びかけに拍車をかけた。家電メーカー幹部は「今後、中国市場での売れ行きに影響が出る可能性がある」と話す。暴徒の標的になる可能性もあるため、ホンダは、中国にいる従業員に安全を確保するよう注意喚起。帝人は、不要不急の中国への出張を控えるよう通達を出した。【岡田悟、大久保陽一、北京・井出晋平】