中国各地で起きている反日デモは、日本企業が襲撃される事態となった。流通各社は相次いで臨時休業を決定。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化以降、中国では日本製品不買の動きも広がっている。満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日である今月１８日も大規模なデモが呼びかけられており、日本企業は警戒感を強めている。

　湖南省長沙市では、平和堂のショッピングセンター「平和堂五一広場店」が暴徒化したデモ隊に襲撃され、商品が略奪された。店の近くでは火の手も上がった。放火とみられている。平和堂によると、１５日はデモを警戒して湖南省内の３店舗は臨時休業しており、けが人はなかった。被害を受けた店舗の営業再開は未定という。

　山東省青島市のスーパーマーケット「ジャスコ黄島店」も、営業中に暴徒化した一部デモ隊に襲われ、１階入り口のガラス扉を割られた。イオンによると、店員や買い物客にけが人はなかった。襲われた直後に営業を中止した。１６日も休業する。四川省成都市では、ファミリーマート４店舗がデモ隊に投石された。けが人はなかったという。