全国の大都市（19政令市、東京23区）の２０１０年の人口動態で、川崎市の自然増加比率（出生率と死亡率の差の比較）が、最も高かったことが分かった。大都市統計協議会が実施した「大都市比較年表」によると、25年連続の１位で、高い出生率、低い死亡率が背景にある。生産年齢人口（15～64歳）の人口割合もトップで、「若い都市」像があらためて顕著になった。

　大都市比較年表は戦後復刊されて以来、今回が58回目の調査となる。大都市の市勢、行政の基礎的な統計資料を相互比較することを目的に続けられている。

　同年表に基づき川崎市が分析した同市の特徴によると、大都市の10年中の人口動態の中で、川崎市の自然増加比率は０・37％と最も高かった（２位は福岡市の０・30％）。出生率は１・04％で21年連続１位で、死亡率は０・67％と最も低かった。

　人口構成は若年層の割合が高い点が特徴で、生産年齢人口は70・０％を占め、１９９０年の国勢調査以来、１位を維持している。平均年齢は最も低い41・５歳、転入率は７・18％（２位）、婚姻率は０・76％（２位）と、若さや活発な人口動向は他の指標でも顕著になっている。

　一人当たりの所得は４年連続の３位から２位（３４８万７千円）に上昇。２人以上世帯のうち勤労者世帯の１世帯当たり平均一カ月間の実収入は64万２８０２円と３年ぶりに１位になった。平均１カ月の消費支出金額も33万３３６０円と最も高かった。

　また、産業都市・川崎の特徴の一つになっている学術・開発研究機関の従業者割合は１・18％で、これまでの１位から２位に転じた。この点について川崎市は同指標は従来、事業所単位で分類されていたが、「本社等一括調査」など新手法が導入されたためと指摘。市が前回同様の方法で独自調査したところ、４・55％と前回（３・68％）を上回った。