韓国と米国の財界関係者らが最近の経済危機を受けて保護貿易主義的な措置が出てくる可能性について懸念を示した。全国経済人連合会（全経連）と米国商工会議所は１４日、ソウル市龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）のグランドハイアット・ソウルホテルで韓米財界会議の総会終了後に出した共同声明で、このような見解を示し、韓米自由貿易（ＦＴＡ）が無事定着するよう緊密に協力することを謳った。

両国の財界を代表して参加した関係者らは、総会後に配布された特定国の個別措置については言及しなかったが、「世界的に落ち込んでいる中、各国経済が保護主義的措置よりは貿易と経済協力を強化していくべきだ」と呼びかけた。だが、会議では相手国の保護主義に流れる兆候を取り上げ、神経戦を繰り広げたという。

韓国側は、三星（サムスン）電子とコーロンが最近、米裁判所で特許と営業秘密侵害でそれぞれ１兆ウォン以上の賠償判決を受けた例を挙げ、韓国企業の懸念事項をかなり強い表現で表明したという。１３日の歓迎晩餐会でも基調演説を行った朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長が「世界経済の不確実性が高まるほど、様々な形をした保護貿易主義に対して格別な警戒感を持って欲しい」と婉曲に米側に圧力をかけた。

米側は会議の中で、「韓国の自動車市場がもっと開放されなければならない」と迫ったという。

今回の韓米財界会議には韓国側委員長を務める玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）東洋グループ会長と米側委員長のポール・ジェイコブス・クォルコム会長をはじめ双方から５０人ずつの委員が参加した。