枝野大臣“着工済み原発建設継続”

9月15日 12時35分

枝野経済産業大臣は、１４日決定した新しいエネルギー政策を説明するため青森県を訪れ、三村知事や地元に対し、青森県大間町で建設中の原子力発電所など、着工済みの原発について建設の継続を容認する考えを伝えました。

枝野経済産業大臣は、１５日、核燃料サイクルの関連施設などが立地する青森県を訪れ、三村知事や市町村長らに対し、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策を説明しました。
この中で枝野大臣は、「議論の過程でご迷惑やご心配をかけたことを改めておわびしたい。使用済み核燃料の有効利用を図ることの重要性は変わらず、原子力の平和利用という責務を果たしながら再処理事業に取り組んでいきたい」と述べ、政策への理解を求めました。
そのうえで、青森県大間町で建設中の原発など、経済産業省が原子炉の設置許可を出し着工済みの原発について、「最終的な運転開始は新しい原子力規制委員会の認可が必要だが、経済産業省がすでに与えている許可を変更する考えはない」と述べ、建設の継続を容認する考えを伝えました。
一方、三村知事は、「青森県は２５年以上にわたって国の核燃料サイクルに協力してきたが、県内の市町村には政府の対応に不安や不信がある。政府は今後、政策を検証するなかで、立地地域の意見に十分耳を傾け責任ある対応を求めたい」と述べ、今後、立地自治体の意見を踏まえたうえでエネルギー政策を見直すよう求めました。