大阪府吹田市の職員が、補助金の返還に訪れた市民団体に対し、「処理が間に合わない」と申し出を拒んだ上、会計書類の書き換えも求めていたことがわかりました。
市内の市民団体は、今年５月、受給した補助金３３２万円のうち、余った８万円を返還しようと窓口を訪れました。しかし、応対した職員は、手続きが煩雑になることを理由に補助金の返還を断りました。さらに、この職員は、補助金を使いきったように見せかけるため、会計書類の日付を偽装するよう要求。市民団体は、消耗品を前年度に購入したように書類を書き換えたということです。およそ１０日後、市側が情報公開請求をうけて調査し、対応した職員２人が事情を説明して発覚。市は今後、応対した職員の処分も検討しています。
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