社説

　２０３０年代に「原発ゼロ」を目指す――野田政権は１４日、脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。

　茨城県の研究炉に初めて「原子の火」が灯（とも）ったのは、１９５７年８月。以来、拡大の一途だった日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えた。

■再稼働は最小限に

　野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を、評価したい。

　とはいえ、脱原発への道筋が明確になったとはいえない。

　新戦略では、新増設をしない▽運転期間４０年の厳格適用▽原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という３原則を掲げてはいる。

　だが、今ある原発に、単純に４０年規制を適用しただけでは、３０年１月時点で２０基が、４０年時点でも５基が残る。

　大地震が起きる可能性が極めて高い地域にある浜岡原発（静岡県）や活断層の影響が懸念される原子炉などへの対応も、あいまいなままだ。

　電力需給の面では、原発事故から２度の夏の経験を経て、最大でも数基の原発を動かせば、乗り切れる見通しが立った。

　再稼働を最小限に抑え、早期の原発ゼロをどう達成するのか。新戦略に盛り込まれた「あらゆる政策資源の投入」を早急に具体化する必要がある。

　そもそも巨額のコストがかかる原子力は、政府の支援や保護なしでは成り立たない。

　今後は、こうした保護・優遇策を停止し、廃炉支援やほかの電源の促進、あるいは立地自治体の経済を構造転換するための制度へと全面的に組み替えなければならない。

　ただ、４０年を待たずに閉める炉については、電力会社の経営への影響を緩和する手立ても必要だろう。

　完全に設備を撤去するまでは専門技術や人材も欠かせない。新戦略では、国の責任で対策を講じるとした。たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する「準国有化」についても議論の対象になろう。

■核燃サイクル凍結を

　問題は、脱原発にかかる経済的、政治的な「コスト」だ。

　火力発電が当面の代替電源となり、燃料費が膨らむ問題は軽視できない。一定の電気料金値上げはやむをえないが、節電の余地を生みにくい中小企業などのことを考えれば限界はある。

　新戦略が指摘するように、官民あげて天然ガスの輸入価格を下げる努力が欠かせない。価格が安い石炭火力についても、二酸化炭素の排出量を減らせる最新技術の実用化へ、支援態勢を充実させたい。地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない。

　政治的に最大の課題は、核燃料サイクル政策の見直しだ。

　原発ゼロを目ざす以上、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなるが、再処理施設を受け入れてきた青森県は廃棄物を押しつけられかねないと猛反発している。原子力協定を結ぶ米国も、安全保障上の問題などから懸念を示しているという。

　しかし、摩擦が大きいからと決断を先送りしていけば、かえって使い道のないプルトニウムや置き場のない放射性廃棄物を増やすことになる。

　まずは事業を凍結し、国が責任をもって後始末にあたるべきだ。青森県や関係各国と協議しながら、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保に全力をあげる。消費地も含めた国民的な検討の場が必要だ。

■市場の力も活用して

　政界はすでに政権交代で色めきたっている。だが、どの政党が政権につこうとも、原発を減らしたいという国民の意志を無視はできまい。

　では、どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。

　一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。

　もう一つは、市場の力を活用することだ。

　電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す。原子力規制委員会は電力会社の懐事情に配慮することなく、安全性に特化した極めて厳格な基準を設ける。

　競争のなかで、安全性確保のための追加投資が経済的に見合わなければ、電力会社の原発依存は自然と減っていく。

　「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。

　簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。