【ベルリン篠田航一】日本政府が「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした決定を受け、既に２２年までの脱原発を決めているドイツの政府報道官は１４日、記者会見で「互いの経験を話し合ったり、助言するなど、支援できる多くの分野がある」と述べ、ドイツ政府が日本に協力する用意があるとの認識を示した。一方で報道官は脱原発について「とにかくハードルの高い課題だ」とも述べた。

　ドイツは０２年のシュレーダー政権時代に「２０年ごろまでの脱原発」を法制化。だがメルケル現政権は１０年、再生可能エネルギーの普及が進まないことなどを理由に原発延長を決めた。その後、昨年の福島第１原発の事故を受け、２２年までに国内１７基の原発を順次停止する早期脱原発に再び回帰した。