温室効果ガス削減 達成できない状況

9月15日 6時48分

原発事故を受けた政府の新しいエネルギー政策で、２０２０年までに温室効果ガスの削減率が５％から９％にとどまる見通しが明らかになり、政府が国際的な公約として掲げていた２５％削減するとした目標は事実上、達成できない状況になりました。

地球温暖化対策を巡って、政府は３年前の平成２１年、温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて２０２０年までに２５％削減するという中期目標をつくり、国連にも提出しています。
この目標は原発９基の新設などを想定していましたが、１４日、政府が決めた原発事故を受けた新しいエネルギー政策では、火力発電への依存が高まり、原発の再稼働が確実ではないことなどを理由に、２０２０年時点の削減率は５％から９％にとどまる見通しが明らかになりました。
政府は、省エネや再生可能エネルギーを推進し、排出量の削減を進めたいとしていますが一気に削減する対策は見つかっていないため、国際的な公約として掲げていた２５％削減するとした目標が事実上達成できない状況になりました。
削減率を巡って国際社会では、ヨーロッパなどを中心に目標をさらに引き上げるべきだとする意見が出ています。
政府は「実現は難しくなったが、公約を撤回すると決めたわけではない」としていて国際社会にどう説明するのか検討したいとしています。