ソウル中央地検外事部は、イラン企業が韓国に経営実態がないペーパーカンパニーとみられるN社を設立し、大理石の中継貿易を行うという名目で約10億ドル（約774億円）の取引を行い、資金の一部を第三国に持ち出していたとして、外国為替管理法違反の疑いで捜査を進めている。
検察はN社の為替取引の内容を確認するため、家宅捜索令状を取得し、13日までに韓国銀行から関連資料の提出を受けた。調べによると、N社は米国人が代表を務め、イラン企業との取引以外に取引実績がないことが分かった。
検察は、問題の企業が韓国を海外に資金を持ち出すために設立されたペーパーカンパニーではないかとみている。検察はまた、米国がイランに対する金融制裁を実施している状況で、イラン側が制裁を回避するため、韓国を資金の経由地にしていた疑いについても調べている。