テレビ局が連日取り上げた「河本準一（３７）のオカン」報道が新たな展開だ。「生活保護問題対策全国会議」が「放送倫理違反があった」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に審議を要請。事情聴取の結果によっては、テレビ局に調査委員会の設置が勧告されることになる。
　俎上（そじょう）に上ったのは５月下旬から６月上旬に放送した民放３局の計６番組（記事末尾）。同会議代表の尾藤広喜弁護士が言う。
「私たちはあらゆる情報番組を丹念に見直しましたが、低俗でお粗末な内容が目立ちました。極めてレアなタレントの息子の道義的な問題と『不正受給』の問題をゴチャ混ぜにして“受給者は悪いのだ”という印象を与えている。その一方で受給漏れの深刻な現状には触れようともしない。一部自民党議員の話をうのみにし生活受給バッシングを繰り返して、あたかも生活保護は欠陥制度であるかのように騒ぎ立てた。その結果、予算が削減されかねない事態まで引き起こしています。影響力の大きい媒体が偏見をあおり、世論をミスリードしたと言わざるを得ません」
　おかげで本当に保護が必要な困窮状態なのに利用を躊躇する人が続出。隣人から「あなたも不正受給か」と疑われ、外出をためらうようになった精神疾患患者もいるという。
「河本さんの母親の顔写真をモザイクなしで放映したり、デタラメなデータを引用したり。『追跡“不正受給”問題の闇』とテロップやナレーションを入れているにもかかわらず、不正受給に関する取材は一切せず、街頭インタビューを垂れ流したりしていた。また、飲酒やパチンコに使ったことを“不正受給”として取り上げたものも複数見受けられました」
　水に落ちた犬を打つのはテレビの常套手段だ。それを見て喜ぶ視聴者がいるかもしれないが、あまりに無責任である。
「まずは事実を正確に把握した上で、現状の制度で何が問題なのかを知るべきです。その上で反対意見はないのか、どういう政策が望ましいのかを報道するのがマスコミ本来の役割ではないか」
　反省すべきはお笑い芸人ばかりではない。

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