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自民党総裁選5候補生出演 「景気対策」を尋ねる
自民党総裁選が14日に告示され、5人の候補者が出そろった。
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「景気対策」について質問した。
(消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げられることになっている。しかし、増税法では、景気回復の努力目標が決められたうえで消費税をアップするとなっている。努力目標がクリアできていなくても、消費税は引き上げるべきとの考えるか?)
×の安倍氏「3%という数値ということではなくて、デフレから脱却をしていなければ、わたしは消費税を上げるべきではない。税収がそうなりますと、上がっていかない可能性がありますから。税収を増やすために、消費税を上げるんです。税収を増やすことを目的に考える。そのためには、デフレ脱却が先なんだろうと、わたしは思います」
×の石破氏「クリアするための、ありとあらゆる努力をすれば、クリアできないはずがない。そういうことですよ。(努力目標は必ずクリアするぞと?)それは、必ずしなければなりません。そういう前提状況をきちんと整えたうえで、消費税を上げなければいけない。今の時代を生きるお金を、次の時代の人たちに背負わせていいはずがない。当たり前のことです。そのためにも、絶対に目標はクリアしなければならない。これは、いい加減なことを言ってはいけないと、わたしは思います」
○の町村氏「わたしは、景気が上向いて、デフレがだんだん脱却できる状況に持っていくということが大切で、じゃあ、『2が1.9になるのは駄目か』とか、そういう無意味な論争をする必要はない。景気が下を向いていたら、それは、僕は駄目だと思いますよ。着実に上を向いているなと。デフレもだんだん改善しているな。円高も、だんだん緩和しているなという状況を作る必要性は、それは、今お二方の言う通りだろうと思います」
○の石原氏「わたしはね、消費税は全額、社会保障に充当するんですよ。これが今度、しっかりと法律に書いてある。ですから、これは戻ってきます。しかし、町村先生がおっしゃったように、マイナス成長とかの局面が、金融不安があって、一段の下落が予想されるような状態で、消費税を増税するなんていうことはできません。ただ、そういう状態にならないようなことをやるように、付則で書いてあるんですね。減災・防災もやらない。わたしは有効需要の創出と言ってます。わたしたちの先輩が昔、なんでもなんでも作ったみたいな、そんなことを考えているんじゃありません。例えば、東京でいうなら、400兆の被害が予想されるのであるならば、それを20兆の投資で収めることができるんだったらやればいい。そういうことをやっていけば、私はこの2014年問題はクリアできると思っています」
○の林氏「(出馬にあたり、『経済の再生はお任せください』とおっしゃった。経済の再生という点では、何から手をつければ?)働く場所、雇用を作ると。雇用を作るのは政府でもなくて、地方公共団体でもなくて、社長さんだと思います。社長さんが、1人、人を増やそうか。非正規の人を正規にしようか。この判断がずっと達していくと、雇用になる。設備投資も一緒です。民間の方がやってみようという環境を整備する。そういう方向を押してあげるような政策。これが経済再生の基本だと思っています」
(金融緩和、日銀法の改正を含めた緩和等をやっていくことは必要と考える?)
安倍氏「今、世界の主たる政策の1つは、金融政策です。日本銀行の政策は、十分とはいえないと思います。思い切った金融緩和策をやる必要がありますね。今、デフレで、円高なんですから、できる政策をしっかりとやっていく。しかし、直ちにそれによって、インフレ傾向にはなりませんよ。みんなが、インフレになるなと思ってもらわなければいけない。そのためには、やっぱり政府が、未来への投資となるような公共投資は、きちんとやっていく必要があります」
町村氏「金融はね、世界の常識とあまり違う...、解任をするとか、総裁を。こういうのはどうかと思いますが、しかし、今の日銀総裁の、あるいは日銀のパフォーマンスが十分かといえば、やっぱりアメリカの連銀と比べると、非常に不十分ですね。もっと思い切って、やることはやってもらうということが、銀行に求められると思います。そして、景気対策ですが、科学技術と列島強靱(きょうじん)化と書きました。これは確かに、民間が主力ではありますけれども、同時に官民を挙げて、研究・開発投資を進める。民間の研究開発のための税制やっていますがね、一段と、深掘りをしてやっていくとか、あるいは、災害のお話が出ましたよね。これなんか、首都ばかりじゃないんです。東海、東南海、南海。何十万人も死ぬと言われているんですから、今からその手を打つことが、安心・安全な日本列島を作ると同時に、地方の景気対策に、確実にプラスになるということです」
石原氏「金融緩和を考えたときに、資金の流れで考えないといけないんですよ。いくら日銀がジャブジャブに金融を緩和しても、監督行政は今、金融庁が担ってるんですね。監督行政ということは、取り締まり行政になってるわけですよ。ですから、金融機関に対しては、不良債権を作るなよというプレッシャーが前にも増して、非常に高まっていますから、金融機関は貸さないんです。だから、資金の流れということ世界のG7(先進7カ国)を考えたら、資金の流れとして見て、財政政策と金融政策を、どこかのところでしっかりと見ていく。今、金融庁は内閣府の外局になっていますけど、これの弊害も出てきているということも抑えていかないと。ただジャブジャブしたって、取り締まり官庁として、『貸すな』っていう指導を出してるから、これは町場に金は流れないですね」
林氏「わたし、3つのことを同時にやる必要があると思うんです。金融政策、日銀が中心ですよね。財政政策、これは1歩踏み出しました。消費税の法律が通って。そして、さっきから言っている成長戦略。どれが先にやるかじゃなくて、全部一緒にやる。このことが大事だと思います。(同時並行的にやるべきだということ?)はい」
その5人の候補者が「スーパーニュース」に生出演した。
「景気対策」について質問した。
(消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げられることになっている。しかし、増税法では、景気回復の努力目標が決められたうえで消費税をアップするとなっている。努力目標がクリアできていなくても、消費税は引き上げるべきとの考えるか?)
×の安倍氏「3%という数値ということではなくて、デフレから脱却をしていなければ、わたしは消費税を上げるべきではない。税収がそうなりますと、上がっていかない可能性がありますから。税収を増やすために、消費税を上げるんです。税収を増やすことを目的に考える。そのためには、デフレ脱却が先なんだろうと、わたしは思います」
×の石破氏「クリアするための、ありとあらゆる努力をすれば、クリアできないはずがない。そういうことですよ。(努力目標は必ずクリアするぞと?)それは、必ずしなければなりません。そういう前提状況をきちんと整えたうえで、消費税を上げなければいけない。今の時代を生きるお金を、次の時代の人たちに背負わせていいはずがない。当たり前のことです。そのためにも、絶対に目標はクリアしなければならない。これは、いい加減なことを言ってはいけないと、わたしは思います」
○の町村氏「わたしは、景気が上向いて、デフレがだんだん脱却できる状況に持っていくということが大切で、じゃあ、『2が1.9になるのは駄目か』とか、そういう無意味な論争をする必要はない。景気が下を向いていたら、それは、僕は駄目だと思いますよ。着実に上を向いているなと。デフレもだんだん改善しているな。円高も、だんだん緩和しているなという状況を作る必要性は、それは、今お二方の言う通りだろうと思います」
○の石原氏「わたしはね、消費税は全額、社会保障に充当するんですよ。これが今度、しっかりと法律に書いてある。ですから、これは戻ってきます。しかし、町村先生がおっしゃったように、マイナス成長とかの局面が、金融不安があって、一段の下落が予想されるような状態で、消費税を増税するなんていうことはできません。ただ、そういう状態にならないようなことをやるように、付則で書いてあるんですね。減災・防災もやらない。わたしは有効需要の創出と言ってます。わたしたちの先輩が昔、なんでもなんでも作ったみたいな、そんなことを考えているんじゃありません。例えば、東京でいうなら、400兆の被害が予想されるのであるならば、それを20兆の投資で収めることができるんだったらやればいい。そういうことをやっていけば、私はこの2014年問題はクリアできると思っています」
○の林氏「(出馬にあたり、『経済の再生はお任せください』とおっしゃった。経済の再生という点では、何から手をつければ?)働く場所、雇用を作ると。雇用を作るのは政府でもなくて、地方公共団体でもなくて、社長さんだと思います。社長さんが、1人、人を増やそうか。非正規の人を正規にしようか。この判断がずっと達していくと、雇用になる。設備投資も一緒です。民間の方がやってみようという環境を整備する。そういう方向を押してあげるような政策。これが経済再生の基本だと思っています」
(金融緩和、日銀法の改正を含めた緩和等をやっていくことは必要と考える?)
安倍氏「今、世界の主たる政策の1つは、金融政策です。日本銀行の政策は、十分とはいえないと思います。思い切った金融緩和策をやる必要がありますね。今、デフレで、円高なんですから、できる政策をしっかりとやっていく。しかし、直ちにそれによって、インフレ傾向にはなりませんよ。みんなが、インフレになるなと思ってもらわなければいけない。そのためには、やっぱり政府が、未来への投資となるような公共投資は、きちんとやっていく必要があります」
町村氏「金融はね、世界の常識とあまり違う...、解任をするとか、総裁を。こういうのはどうかと思いますが、しかし、今の日銀総裁の、あるいは日銀のパフォーマンスが十分かといえば、やっぱりアメリカの連銀と比べると、非常に不十分ですね。もっと思い切って、やることはやってもらうということが、銀行に求められると思います。そして、景気対策ですが、科学技術と列島強靱(きょうじん)化と書きました。これは確かに、民間が主力ではありますけれども、同時に官民を挙げて、研究・開発投資を進める。民間の研究開発のための税制やっていますがね、一段と、深掘りをしてやっていくとか、あるいは、災害のお話が出ましたよね。これなんか、首都ばかりじゃないんです。東海、東南海、南海。何十万人も死ぬと言われているんですから、今からその手を打つことが、安心・安全な日本列島を作ると同時に、地方の景気対策に、確実にプラスになるということです」
石原氏「金融緩和を考えたときに、資金の流れで考えないといけないんですよ。いくら日銀がジャブジャブに金融を緩和しても、監督行政は今、金融庁が担ってるんですね。監督行政ということは、取り締まり行政になってるわけですよ。ですから、金融機関に対しては、不良債権を作るなよというプレッシャーが前にも増して、非常に高まっていますから、金融機関は貸さないんです。だから、資金の流れということ世界のG7(先進7カ国)を考えたら、資金の流れとして見て、財政政策と金融政策を、どこかのところでしっかりと見ていく。今、金融庁は内閣府の外局になっていますけど、これの弊害も出てきているということも抑えていかないと。ただジャブジャブしたって、取り締まり官庁として、『貸すな』っていう指導を出してるから、これは町場に金は流れないですね」
林氏「わたし、3つのことを同時にやる必要があると思うんです。金融政策、日銀が中心ですよね。財政政策、これは1歩踏み出しました。消費税の法律が通って。そして、さっきから言っている成長戦略。どれが先にやるかじゃなくて、全部一緒にやる。このことが大事だと思います。(同時並行的にやるべきだということ?)はい」
(09/14 18:42)