原発復旧工事から暴力団排除へ

原発復旧事業に関わる元請け企業らが集まった設立総会＝いわき市のいわき中央署

　原発復旧工事から暴力団を排除しようと、「福島第一原子力発電所・暴力団等排除対策協議会現地連絡会」の設立総会が１４日、いわき市のいわき中央署であった。

　連絡会は、第一原発の復旧工事に関わる元請け企業２３社の県内事務所と、県警組織犯罪対策課、第一原発などで構成。会員相互に情報を交換し、暴力団員が身分を偽って復旧工事に潜り込むことを防ぐのが目的。この日は各企業の事務所長らと県警、東京電力の関係者が集まり、３カ月に一度の割合で連絡会を開くなど運営方針を決めた。今後、下請け会社も含め、現場の作業員全員に「暴力団と関係ない」との誓約書を提出させ、元請け会社が管理する方法の徹底を目指す。

　県内ではかねて、暴力団の復旧工事参入が懸念されてきた。県警は今年５月、指定暴力団住吉会系幹部が配下の組員を第一原発の復旧工事現場に派遣したなどとして、労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。その後の捜査で、復旧工事に投入されている巨額な公的資金の一部が、現場作業での賃金を通じて暴力団の資金源になっていた事実も判明したという。

　連絡会に参加した企業の担当者は「暴力団対策は単独では難しい。こうしてお互いの顔が見える中で情報を共有するのは有益だ」と話した。（高橋尚之）