中国全土で抗議活動呼びかけ

9月15日 4時16分

沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化したことに非難を強めている中国では、国有化の決定から初の週末となる１５日、日本に対する抗議活動が全国で呼びかけられており、北京の日本大使館は、中国に滞在する日本人に安全に十分注意するよう呼びかけています。

日本政府による尖閣諸島の国有化に対し、中国では、高まる反日世論を背景に、北京や一部の都市で、日本に対する抗議活動が続いています。
国有化の決定から初の週末となる１５日は、インターネット上に北京のほか、内陸部の重慶や湖南省の長沙、さらに南部の広東省東莞など、少なくとも全国１７の都市で抗議活動が呼びかけられています。
さらに１６日は、上海や広東省の広州など少なくとも全国２１の都市で抗議活動が呼びかけられているほか、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件が起きた１８日にも中国全土で呼びかけが出ており、日本大使館で警戒を強めています。
このため、北京や上海の日本人学校では、１５日に予定していた運動会を延期したほか、１８日は、子どもたちの安全を確保するため、臨時休校とするところもあり、影響は、教育現場にも広がっています。
一方、国営の中国中央テレビは、１４日夜のメインニュースで、尖閣諸島の周辺海域で中国の海洋監視船が活動したことをトップで伝えるとともに、尖閣諸島を話し合う座談会が行われたことも伝え、中国政府が領有権の主張を強めていると国民に向けて強調しています。