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従軍慰安婦の捏造
慰安婦に関しては、非常に
誤解されがちなことがある。
それは
慰安婦のいない軍など世界中どこにも無かったということと、
日本における慰安婦とは
軍と契約したプロの売春婦であることである。
当時は公娼制度があり、法律で認められた管理売春が
合法的に存在した。
【ドイツ軍】
売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、慰安婦は現地の
女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。女性達への補償は全くされていない。
【アメリカ軍】
占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。
【旧ソ連軍】
ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で
働かせていた。女性達への補償は全くされていない。
【中国軍】
大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、
国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。女性達への補償は全くされていない。
【韓国軍】
朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する高木健一弁護士も
承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、現地に大量の混血児を残した。
また韓国政府は、現在でも駐留米軍に、「洋郎」と呼ばれる慰安婦を提供している。
女性達への補償は全くされていない。
【日本軍】
慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、
現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が110円の時代に慰安婦の
月収は150円〜1350円)を支払い、兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。
破格の賠償も完全に済んでいる。
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ご覧のように
同じ「慰安婦」と翻訳される職業でも、中身は別物なのである。
要するに、
韓国が「中国や韓国の慰安婦」と「日本の慰安婦」を
同じ制度だと思い込もうとしているということが問題なのである。
上の引用を比較すればわかる通り、全く経営システムが違うし、戦後処理の仕方も違う。
そして日本と韓国は
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」と
個人賠償も含め戦後賠償は、日本も韓国も終わっているので
日本も併合時の韓国に残した財産は請求していない。
慰安婦にまつわる年表(朝日新聞関連のみ抜粋)
1989年
5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、
青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告
8月 吉田清治の著書が韓国で翻訳出版
1990年
1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉が
「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
7月10日 韓国で「挺身隊研究会」(現「韓国挺身隊研究所」)結成
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で
「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。
1991年
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで
吉田 清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦
戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)との見出しで記事掲載
朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の
女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で、事実に反した記事を書きました。
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明
朝日新聞1991年8月11日付、植村隆記者のソウル発記事で、
「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと、
「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた
朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。
名乗り出た元慰安婦の金学順は、8月14日に韓国で記者会見をしています。
金学順は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、
平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。
3年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、
華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と語りました。
当時、貧困な日本人にもあった身売り話しですし、同じ朝鮮人に売られただけです。
また、植村隆記者の記事にある「女子挺身隊」は、
昭和18年9月に閣議決定されたものですから、金学順が17歳だった昭和14年には存在しない制度です。
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10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載
1992年
1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を
「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる
朝日新聞が「知らんぷり」する伝説の歪曲スクープ
この資料は実際には「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
(昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛)というもので、
内容は「内地にて民間業者が誘拐まがいの方法で慰安婦を募集することの疑いで官警の取調べを受けたり、
みだりに軍の名を使って慰安婦募集をする民間業者がいるので、
そういうことのないよう軍と地元官警でしっかり管理するように」というものであった。
この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであった。
「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので
「良い関与」である」(高橋史朗『新しい日本の歴史が始まる』)等と批判された。
Link ウィキペディア:
吉見義明
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軍慰安所従業婦等募集に関する件
サイト内:
軍慰安所従業婦等募集に関する件の画像
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そして『朝日新聞』の吉見との連携復活は、この記事だけでは終わらなかった
3月28日付の朝日新聞夕刊『ニッポン人脈記』での吉見義明は
特集記事は『少女に甘言「拉致と同じ」』という見出しを3段抜きで大きく掲げている。
朝日新聞夕刊 2007年3月28日 1面の醜悪な、へ理屈
朝日新聞記者・早野透は、こう語る。
拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。
朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と
戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか。
更に「吉見義明」自身も、こう主張する。
今風にいえば、軍が業者にやらせる方が効率的だとアウトソーシングしていたのです。と報道した。
朝日新聞は、このような醜悪な理屈に証拠も無いのに
メディアとして在るべき検証をことごとく省いて虚構宣伝のキャンペーンをしたのです。
1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、
吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言
従軍慰安婦として原告の一人であった、文玉珠は
毎日新聞 1992年5月22日の記事で
第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で預けた
軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん(68歳)が11日、
山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。
(中略)
当時「日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して」と訴えている。
(中略)
原簿によると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円となっている。
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1992年に「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」(下関裁判)を
起こした
元従軍慰安婦の文玉珠氏は
1943年6月から1945年9月まで12 回の貯金の記録があり、残高は26,145 円であった。
この他5000円を実家に送金している。
文玉珠は、貯金から5000円を朝鮮の大邱の実家に送金して、
わずか2年半で陸軍大将の4年分の年収、
現在の貨幣価値で約6000万円もの貯金をしました。
1993年
捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、1993年(平成5年)、
宮澤喜一改造内閣の官房長官として、従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」です。
当時の従軍慰安婦問題調査では、
日本軍が
慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、
平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、
「河野談話」が出されました。
韓国内の世論に手を焼いた日本政府と韓国政府は、
「(強制連行でなく)強制性を認める」という妥協策で慰安婦騒動を切り抜けようとした。
かくして産まれたのが河野談話である。しかし結果的に、日本側は韓国政府に裏切られて終わる。
石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。
「われわれはあの(河野)談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。
当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。
(中略)
慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、
誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。
もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。
外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う
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1996年
1996年のインタビューで吉田清治は、
「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の
主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、
韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
年 件数 特記事項
1985 3 ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986 3
1987 2
1988 4
1989 6 ベルリンの壁崩壊。
1990 8
1991 110 ソ連崩壊。
1992 622
1993 350
1994 296
1995 384
1996 450
1997 375
1998 76
http://www.akashic-record.com/jgi-a.html
「従軍慰安婦問題」は『朝日ジャーナル』に88年5月から12月まで隔週で15回に亘って掲載された
「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告からスタートし、
同誌の記事になり、それが朝日新聞の社会面へと波及していった
一貫して不思議に思うのは、朝日新聞が吉田証言を、そのまま真実と信じた根拠である。
その吉田証言を、他の人が証拠を持って論証して肯定できなくなると、
自らが5年後に他人事のように否定するに至っている。
一体1992年の彼の証言をホントだと信じた根拠はなんなのか?
その証言者の発言をそのまま真実とみなすウラをしっかりチェックしたのか?
こんなことになるのは、最初から結論ありきで、朝日に都合のいい発言者を選んで取材したからだろう。
理由がなんであれ、はっきりしていることは朝日の記者は自らは取材者の発言の虚実には全く責任を
持たないで、記事にしていると言うことだ。そんな無責任な記事で、日本国民に謝罪させ続けていることだ。
日本政府・日本軍は、
慰安婦募集が強制的にならないようにと注意を払っていた。
陸軍省が中国派遣軍にあてた、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
(1938年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘、
「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけていました。
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Link ウィキペディア:
軍慰安所従業婦等募集に関する件
件名 軍の慰安所従業婦等募集に関する件
副官より、北支方面軍及び中支派遣軍参謀長宛 通達案
支那事変(日中戦争)地に慰安所設置するため、内地において従業婦(慰安婦)を募集する際、日本軍の軍部了解などの名義・権威を利用するため、日本軍の威信を傷つけ、一般人の誤解を招く恐れがあること。あるいは、従軍記者、慰問者などを通じて不統制に募集し、社会問題を引き起こす恐れがあること。あるいは、慰安婦を募集する業者が相応しくない場合、誘拐に類した方法を使い、警察の検挙・取調べを受ける等、注意を要する事例が少なくないので、今後、慰安婦の募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、慰安婦募集を任ずる選定を周到・適切に行い、慰安婦募集に際しては、関係地方の憲兵、及び警察当局との連携を密にし、日本軍の威信保持、また社会問題上、手落ちのないように配慮するよう依命通達する。
陸支密七四五号 昭和十三年三月四日
つまり、日本政府・日本軍は、内地にて民間業者が誘拐まがいの方法で
慰安婦を募集することの疑いで官警の取調べを受けていたり、
みだりに軍の名を使って慰安婦募集をする民間業者がいるので、
そういうことのないよう軍と地元官警でしっかり管理して募集に際しての無用なトラブルを避け、
日本軍の威信を汚さないよう取り締まりを強化せよとの意味が書かれている。
しかし、同じ
朝鮮人に騙される・誘拐されるなど、
犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性も存在して、
警察が取り締まり検挙をしていた事は当時の新聞も報道していました。
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1933年6月30日「東亜日報」より
「路上で少女略取。醜業中国時に売り渡し」
金神通を売った男女検挙〜判明した誘拐魔の手段
記事では金神通という少女を誘拐した朴命同(仮名)が6月18日に
鐘路署の警察官に逮捕されたことが記載されています。
朴命同は誘拐し、中国人に売ろうとしていた模様。
誘拐の常習犯だったとも記載されています。
1933年代には、中国に向けて人身売買があったことが分かります。
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1933年5月5日「東亜日報」より
「民籍を偽造 醜業を強制」
悪魔のような遊郭業者の所業〜犯人逮捕へ
「市内に住む呉*換は、漢南楼という商号で娼妓していたが、
朴*南という16歳の少女を350円で買い、年齢不足で娼妓が出来ないため、
兄弟の戸籍を使って営業許可を得ようとしていたことが発覚。
前記のような方法で多数の幼い少女を使っていた・・・(一部略)」
ここでも「悪魔のような朝鮮人業者」の話題が出ていますね。
年齢不足を戸籍偽造で売春させるとは酷い業者です。
これは都市部の話ですが、田舎になるとさらに酷い状況になっていたもよう。
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1938年12月4日「東亜日報」より
「良家処女を誘引し、満州へ売却騙財」
〜釜山署、犯人逮捕
「群山の紹介業者、田斗*(38歳)は、去る11月15日、
釜山に住む下*テイコ(19歳)と同じ市内の菅*静香(17歳)を
満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという
委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある(一部略)
当時の朝鮮半島の悪徳業者により日本人まで被害にあっていた。
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1939年8月31日「東亜日報」より
「悪徳紹介業者が跋扈。農村婦女子を誘拐。
被害女性が100名を突破する」〜釜山の刑事。奉天へ急行
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遊郭業者の人身売買を憂慮して警察が営業停止
当時の新聞記事のように「朝鮮人悪徳業者」と
「それを懸命に取り締まる警察」が本当の姿です。
日本政府・日本軍が、慰安婦を強制連行、慰安所を設置した事実も、
従軍看護婦や従軍記者のように軍属扱いした事実もありませんし、
そもそも「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。
大東亜戦争当時、陸軍大将の俸給は年間約6600円(月給550円)、
二等兵は年間約180円(月給15円)でした。
また、1944年頃の九州の炭坑での朝鮮人の月収は150〜180円、
巡査の月給は45円、大卒事務系初任給は75円でした。
1944年頃、韓国での慰安婦募集広告には、
「月給300円以上。3000円まで借金が可能。」とあります。
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慰安婦至急大募集
年齢 17歳以上23歳迄
勤先 後方○○部隊慰安部
月収 300円以上(前借3000円迄可)
午前8時より午後10時迄本人面談
京城*******20
今井紹介所
現在の貨幣価値にすると、
慰安婦の月給は133万円以上、1330万円もの借金が可能でした。
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『軍』慰安婦急募
一、 行 先 ○○部隊慰安所
一、 応募資格 年齢十八歳以上三十歳以内 強健者
一、 募集期日 十月二十七日〜十一月八日迄
一、 出発日 十一月十日頃
一、 契約及び待遇 本人面談後即時決定
一、 募集人員 数十名
一、 希望者 左記住所で至急相談
京城府鐘路*楽圍町一九五
朝 鮮 旅 館 内
光*二六四五
(許 氏)
この募集した人が、軍から正式に認められた人かどうかはわからないが、
民間人による募集であったということは間違いない。しかも、
氏名からして朝鮮人である。
世界に向けて残虐な犯罪者とプロパガンダ行う韓国
2010年に、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、
米国パラセイズ・パーク市の図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)が設置されました。
「従軍慰安婦の碑」を先導した米国人(右)製作者のスティーブ・カバルロ
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない。と書かれています。
在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」は今後、
米国内20カ所に慰安婦碑の設置を宣言しています。
また、ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、
ピーター・クー市議は、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表しています。
米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。
すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。
米在住の日本人の子供たちが、無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫として白眼視され始めている
嘘を百回言えば真実になると考えるのが韓国人ですが、
韓国は国連・米議会などにも人権問題として訴えてきたのですし、
国際社会では声を大にした者が正論・真実とされることが多いのですから、
日本政府は
河野談話などを撤回して
従軍慰安婦は事実無根だと、国際社会に声を大にして訴えるべきです。
▲
韓国で日本大使館に向かって慰安婦(売春婦)デモに参加する民主党参議院議員「岡崎トミ子」
河野談話から20年が経った。
日本政府と韓国政府は、今度は「強制(性)」に換えて
「人道的解決」というキーワードで問題を切り抜けようとしているようだが、
外交の冷酷さがどういったものか、日本政府は痛い思いをして学んだのではなかったのか?
朝日新聞は「日本と韓国の人道的打開策を探ろう」と、
早くもこの新しいキーワードに大乗り気である。「強制性」はもう古い、
これからは「人道的解決」がトレンド・ワードであると、朝日新聞もウキウキが止まらない様子。
この一連のニュースを見ても、慰安婦騒動がいかに日韓外交の障害になっているか分かりそうなものだが、
朝日新聞はあまり良心の呵責は感じていないのではないか?
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この慰安婦急募は(許 氏)の氏名からして朝鮮人が募集
2011年12月に、韓国がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置しましたが、
日本政府の撤去要請に対して、
韓国政府は「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴された。
これが、
日本の政財官界が日韓友好と言い続けて、
マスコミが韓流ブームと報道している韓国という国の正体で、
存在もしない従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を求める反日国家です。
そして現在も売春婦を日本に送り込む韓国
1)
google で 『韓国 出張』 と検索すると。
2)
google で 『台湾 出張』 と検索する。
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従軍慰安婦の捏造