シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告
「第１回　ベラルーシの苦悩」
２０１２年９月１６日（日） 夜１０時
２０１２年９月２３日（日） 午前０時５０分　再放送


　１９８６年４月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の４分の１が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。
　原発からの距離が１５キロから８０キロの範囲に位置するホイニキ地区（日本の郡に相当）はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。（注：ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム１３７で、１キュリー／平方キロメートル＝３７０００ベクレル／平方メートル以上のエリア）

　しかし農場長（村長に相当）のニコライ・サドチェンコさん（６５）は村に残り、この２６年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。
　一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。

　事故から２６年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。


汚染地帯で農場長を務めてきたニコライさん　詳細な汚染地図を頼りに放射能対策を進めるニコライさん


ニコライさんの農場の詳細な汚染地図　　　　　避難の基準を決めたソ連の医学者イリイン氏


汚染情報の公開を求めたベラルーシの物理学者 マリコ氏　　事故から３年後に公開された汚染地図


都会へ移住した人たち

福島原発からのセシウム放射性降下物は、広島原爆の４，０２３倍
http://www.examiner.com/article/fukushima-cesium-equals-4-023-hiroshima-bombs
アレクサンダーヒギンズ ２０１２年５月２５日

Google翻訳
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水曜日には、東京電力は、量の推定放出セシウムから漏れた福島県の２４倍以前に考えられていたよりも高いと広島原爆の４，０２３倍に等しいと。

最後の８月、東京電力（東京電力）がセシウムの１５，０００テラベクレルと推定放射線は日本で福島原子力発電所から流出した。

一テラベクレルは１兆ベクレルに相当します。

当時、テレグラフ紙は報告推定セシウムリリースは第二次世界大戦中に日本に投下された原子爆弾原子爆弾が唯一のセシウムの８９テラベクレルをリリースしていたように"広島原爆の１６８倍"であった。

水曜日に、東京電力は放出福島から漏れた放射線量の推定値を改訂。

新しいセシウム３６万テラベクレルであるためにリリースのレベルを算出したと推定した。

それは昨年８月の推定値よりも２４倍高く、広島原爆の４，０２３倍に等しいセシウム漏れを表しています。

見積もりも4倍以上であるチェルノブイリ大気中にセシウム放射線の85000テラベクレルをリリースしていると推定される。

福島リークの東京電力の新たに改訂された推定値もすべて込みのものではなく、災害時の開始から全体の日付の範囲をカバーしていません。

合計の大気開放の推定値は、３月１２日の間から３１日までに収集されたデータ、２０１１年に基づいている

東京電力は、４月に大気中に放出される放射線の量を記載し、次の月の間に月にリリースされた量のわずか１％である可能性が高い。

その量は "取るに足らない"とみなされ、新たな見積もりには含まれません。

太平洋に漏出した放射線の推定量は、３月２６日から２０１１年９月３０日に収集したデータから外挿した。

東京電力は、このデータは "限られた面積で取得したデータの少量 'から収集されたと警告し、さらにそれらの推定値の"更なるデータがまだ有効性を確認するために収集する必要がある "と警告した。

新しい推定はまた、福島の原子炉の下に実行したり、放射線のために東京電力が貯蔵タンクに収集した汚染水に漏出した水ピットに漏れた放射線量の数値を提供しませんでした。

昨年６月、東京電力は推定地下水ピットに漏れた放射線の量は最大でほぼ大気中に放出される放射線の量の２倍以上になるように。

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Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombs
http://www.examiner.com/article/fukushima-cesium-equals-4-023-hiroshima-bombs
Fukushima May 25, 2012 By: Alexander Higgins

On Wednesday, TEPCO released estimates of the amount of Cesium leaked from Fukushima that are 24 times higher than previously thought and equal to 4,023 Hiroshima bombs.

Last August the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) estimated 15,000 tera becquerels of cesium radiation had leaked from the Fukushima Nuclear Power Plant in Japan.

One tera becquerel equals 1 trillion becquerels.

At that time, the Telegraph reported the estimated cesium release was 'equal 168 Hiroshima bombs' as the atomic bomb atomic bomb dropped on Japan during World War II had only released 89 tera becquerels of cesium.

On Wednesday, TEPCO released revised estimates of the amount of radiation leaked from Fukushima.

The new estimated calculated the level of cesium released to be 360,000 tera becquerels.

That is 24 times higher than last August's estimate and represents a cesium leak equal to 4,023 Hiroshima bombs.

The estimate is also more than 4 times Chernobyl which is estimated to have released 85,000 tera becquerels of cesium radiation into atmosphere.

TEPCO's newly revised estimates of the Fukushima leak are also not all-inclusive and do not cover the entire date range from the start of the disaster.

The estimate of the total atmosphere release is based on data collected from between March 12 to 31, 2011,

TEPCO states the amount of radiation released into the atmosphere in April and during the following months is likely to be only 1% of the amount released in March.

That amount is considered to be 'insignificant' and is not included in the new estimate.

The estimated amount of radiation leaked into Pacific Ocean was extrapolated from data collected from March 26 to September 30, 2011.

TEPCO warned this data was collected from a 'small amount of data acquired in a limited area' and further warned 'further data still needs to be collected to review the validity' of their estimates.

The new estimate also did not provide figures for the amount of radiation leaked into the water pits that run beneath the Fukushima's nuclear reactors or for radiation leaked into contaminated water that TEPCO has collected into storage tanks.

Last June, TEPCO estimated the amount of radiation leaked into the underground water pits to be up to nearly to two times higher than the amount of radiation released into the atmosphere.

農林水産省
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

「諸外国・地域の規制措置（平成24年9月12日現在）」輸入禁止の食材








【米国】
福島
米､ほうれんそう､かきな､原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､アユ､ウグイ､ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､牛肉製品、クマ肉製品､イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶､牛肉製品､シカ肉製品､イノシシ肉製品､クリタケ､ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品､タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品､クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶､シイタケ､イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶､シイタケ､タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶

【ロシア】
福島､群馬､栃木､茨城､東京､千葉（６都県）
全ての食品

【中国】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､新潟､長野､埼玉､東京､千葉（１０都県）
全ての食品、飼料

【韓国】
福島
ほ うれんそう､かきな等､梅､ゆず､くり､キウイフルーツ､米､原乳､きのこ類､たけのこ､青わらび､たらのめ､くさそてつ､こしあぶら､ぜんまい､わさ び､わらび､コウナゴ､ヤマメ､ウグイ､アユ､イワナ､コイ､フナ､アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガ レイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレ イ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キ タムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう､かきな､茶､ヤマメ､イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう､かきな､きのこ類､たけのこ､くさそてつ､さんしょう､こしあぶら､茶､たらのめ､ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､こしあぶら､茶､原乳､メバル､スズキ､ニベ､ヒラメ､アメリカナマズ､フナ､ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類､たけのこ､くさそてつ､こしあぶら、ぜんまい、スズキ､ウグイ､ヤマメ､マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類､こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【ブルネイ】
福島､東京､埼玉､栃木､群馬､茨城､千葉､神奈川（８都県）
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品、飼料

【クウェート】
４７都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品

【レバノン】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉､神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島､群馬､栃木､茨城（４県）
食肉､牛乳･乳製品､野菜・果実とその加工品､水産物

【香港】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
野菜・果実､牛乳､乳飲料､粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉､栃木､茨城､群馬､宮城､新潟､長野､埼玉､東京（９都県）
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ､コウナゴ､ウグイ､アユ

【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物 

チェルノブイリの例をみても、これからどんどん増えていくはず･･･・・Σ(ﾟдﾟ;)

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子ども１人、甲状腺がん　事故の影響否定　福島県検査
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120912_01.htm
河北新報 2012年09月12日水曜日

　福島第１原発事故後に福島県が県内の１８歳以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんを発病しているケースが１例確認されたことが１１日、分かった。

甲状腺がんの発症例が確認されたのは初めて。県側は原発事故と発症の因果関係を否定している。

　発症例は福島市で同日あった県の県民健康管理調査検討委員会で報告された。患者の性別や年齢、症状はプライバシー保護を理由に公表されていない。

　検査担当の鈴木真一福島県立医大教授は「原発事故による被ばく線量は内部、外部被ばくとも低い。チェルノブイリ原発事故の例からも、事故による甲状腺がんが４年以内に発症することはないと考えている」と説明している。

　委員会では２０１２年度分の８月までの検査の結果も報告された。結節や嚢胞（のうほう）がない「Ａ１」判定が５６．３％（１１年度は６４．２％）、小さな結節などがある「Ａ２」が４３．１％（３５．３％）、一定以上の大きさの結節などがあって２次検査が必要な「Ｂ」が０．６％（０．５％）だった。

　去年の３月・・・・。

　自分の住んでる地域の若林区の電気が復旧したのは、１３日（日）の夜９時頃。それまでは、車の中でカーナビのＴＶを見ていた。
　電気が復旧してからは、すぐにパソコンをネットに繋ぎ、ネットからあらゆる情報を収集していた。

　テレビでは津波の被害や福島原発事故の模様をやっていたが、ネットでは知識がある方が、福島原発がメルトダウンして放射能雲が１３日（日）未明から午前中に”仙台に”到着すると予測していた・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日での予測図

　”もう仙台は終わりだなぁ”と・・・・・被曝を覚悟し、避難を考える自分がいた。
　しかし、交通機関は完全に麻痺し、ガソリンや食料も手に入らない状況。

　１３日には、既に放射能は仙台にも降り注いでいた。

　去年の３月には、既に政府はメディアを使って情報操作していたんだよ・・・・・(￣□￣;)!!
　警察の誤報ではなかったし、３号機爆発前に放射能は仙台に到達していた。

　テレビなどのメディアでの報道は情報操作しているし、テレビやメディアでは報道されない情報が、ネットにはいろいろな情報が流れるけど、その中で何が真実か見極めることが必要だよ・・・・。　

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「放射能が来てるぞ」デマでＫスタが一時パニック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000310-sph-soci
スポーツ報知 2011年3月15日(火)8時1分配信

 福島第１原発３号機の爆発は、仙台市民をもパニックに陥れた。

　携帯電話の充電サービスや水を供給している楽天の本拠地・クリネックススタジアム（Ｋスタ）に１４日、この日も大勢の仙台市民が水や電気を求めに来ていた。
　
　正面玄関前には、市民が充電を待つテントがあり、設置されたテレビのニュースに見入っていると「大津波発生の可能性」のテロップ。

　さらに１人の市民が「原発が爆発した！」と騒ぎ出した。

　楽天職員は「仙台東警察署の総合グラウンド前の交番のアナウンスで原発の爆発による避難が指示されました。
　安全確保のため誘導します。全員、中に入ってください」と慌てた様子でその場の市民に指示した。

　午前１１時５５分。市民らはＫスタの球場内両脇の通路奥に誘導された。
　携帯電話のワンセグで情報を確認する市民や、ラジオでニュースを聞く人など約１００人。泣き出す幼児もいた。

　週刊誌のカメラマンが中の様子を撮影しようとすると、「あんた！　なにやってんの！」と一喝された。
　Ｋスタ内の避難所はピリピリとした空気が流れた。

　しばらくして、楽天職員は「安全確認しますのでもう少しお待ちください」と話し、積み重ねていた椅子に座るよう促した。午後０時３８分、避難解除の指令。ようやく市民は安心して外に出た。

　若林区に住む３０代の会社員は「仕事の合間に自宅にいたら、妻から電話があった。
　放射能漏れと聞いて、心配してＫスタに駆けつけた。一大事だと思ったが安心した。
　娘も一緒でストレスを感じたと思う」と話すと、家族４人で帰っていった。

　放射能を含んだ風が仙台まで飛んでくるというのは、結果的には警察の誤報だった。

　が、原発３号機の爆発が引き起こしたパニックだったことは間違いない。

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120907t15021.htm
河北新報 2012年09月07日金曜日

　放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。
　８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。
　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。

　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。

　その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量被ばくは安全だとの考えを押し付けてはいけないし、いたずらに危険をあおってもいけない。心身両面で県民への多角的な支援が求められている」と述べた。

　大会長を務める東北大加齢医学研究所の福本学教授は「原発事故の影響は今後も続く。有効な対策を見つけるために、研究者が科学的認識を共有することは意義が大きい」と話している。

復興予算も出し渋り、消費税を増税し、しかも約１５兆円も韓国や海外にばらまいた民主党。
ガレキ処理にも利権が群がって・・・。
政府や民主党は、被災地の復興をもっと真剣に考えてよ！

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大震災から1年半＝集団移転足踏み、依然34万人避難―がれき8割が未処理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000001-jij-soci
時事通信 9月11日(火)0時11分配信

　1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。

復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。

　集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。
　警察庁によると、この半年で死者数は16人増え1万5870人に、不明者数は341人減り2814人になった。
　岩手、宮城、福島の3県警が収容した遺体は1万5802体に上るが、いまだに226体の身元が判明していない。
　東北3県で、国の防災集団移転促進事業の活用を予定しているのは27市町村。318地区に1万7000戸以上の移転を見込むが、計画が認められたのは約5割の157地区、さらに土地を確保できたケースはわずか10地区にとどまる。

　がれきの処理の遅れも深刻だ。原発事故で実態が把握できない福島県を除く、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計約2400万トン。このうち、8月末までに焼却などの処理が終わったのはたった20％。国は、1年半後の2014年3月には処理を完了させるとしているが、先行きは不透明だ。

ACTA・・・民主党により批准されてしまった(((゜д゜;)))

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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html
INTERNET Watch‎

　衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。

　ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた国は日本が初めて。

　ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。

　正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。

　「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す（“DVDリッピング違法化”）。

　さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。

　一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。

　このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。

　また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。

　衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。
　国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。

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監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
東スポWeb 2012年09月02日 17時00分

　休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。
　
　新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。

　ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。

　斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。

　このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。

　「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）

　誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）

　欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。

　日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。

　「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）

　民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

福島１号機、水素濃度が時折上昇　核分裂時発生の希ガスも
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090801001627.html
共同通信 2012/09/08 17:02

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で今年４月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。

　昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で０・５％程度で、可燃限界の４％には達していない。

偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）
ＮＯ ｔｏ ＡＣＴＡ http://ziyuu.wikinet.org/wiki/ACTA-ja

Anti-Counterfeiting Trade Agreement（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）、略してACTA（アクタ）。日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。
ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。
2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。

交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。
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ＡＣＴＡ反対！


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EUに続きメキシコもＡＣＴＡに「ＮＯ」日本だけ批准に走れど「発効は絶望的」との見方が強まる
http://getnews.jp/archives/242011
ガジェット通信 2012.08.14 07:00



2003年に当時の小泉純一郎首相(当時)が提唱し、昨年10月に提唱国の日本など8か国が署名した「偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」が7月4日に欧州議会で反対多数により否決されEUが不参加を決めたのは記憶に新しいところですが、7月18日にはメキシコ議会も上下両院でACTAの批准手続きを停止するよう12月に就任する予定のペニャニエト次期大統領に勧告しました。

メキシコは当初からＡＣＴＡの起草作業に参加していたものの、昨年10月に東京で行われた署名式には参加しながらも署名を見送っていました。
ところが、残り任期が6ヶ月を切ったカルデロン大統領はACTAへの署名を行わないよう求める上院と下院電気通信委員会の決議を振り切ってヘレル駐日メキシコ大使に署名を指示し、7月12日にヘレル大使が外務省を訪れて署名を行いました。

この署名強行に対する議会の反応は非常に早く、わずか6日で上下両院の本会議においてペニャニエト次期大統領に対して「署名撤回・批准手続きの停止・ACTAの枠組みからの完全な脱退」を勧告する決議が採択されました。決議においては「ACTAの何点かの条項は憲法により保障されている個人の権利と矛盾し、推定無罪の原則に対する脅威となり得るものである」と指摘されています。

今回のメキシコ議会による署名撤回勧告は当然にEUの否決と軌を一にしたものですが、提唱国の日本政府は依然としてこうした“ACTA包囲網”を「杞憂で騒いでいるだけの対岸の火事」としか見ていない状態が続いています。そのような姿勢は政府・外務省だけでなく国会議員の大多数にも共通しており、ACTAの承認案件は議論も低調なまま8月1日に参議院本会議を賛成多数で通過しています。

既に日本国外では発効そのものが絶望視されているACTAですが、衆議院でも参議院と同じようにEUやメキシコで燃え盛っている“反ACTA”の炎が外務省の言うような「杞憂」に過ぎないと考える大多数の議員によって無風のまま批准されてしまうのか、それとも危険性に気付いた議員の方が多数になる逆転劇が起きるのか。衆議院外務委員会での審議は、今月中に実施される予定です。