緊急連載［いじめ問題を考える　よみがえれ学校］（３）

　生徒の自殺からちょうど９か月後、７月１１日のことだった。大津市の男子生徒が自殺で命を絶ち、学校や市教委によるずさんな調査への批判が高まる中、滋賀県警はいじめの実態解明に向け、強制捜査に踏み切った。

　午後７時２０分すぎ。男子生徒が通っていた中学校の正門から、滋賀県警の捜査員を乗せた車３台が敷地内に入った。午後７時半ごろには、市役所２階の市教委にも段ボールを抱えた捜査員十数人が到着。「報道は外へ出て下さい」。怒声が響き、窓ガラスがシートで覆われた。物々しい雰囲気の中、約３時間に及ぶ捜索が行われた。中学校で教諭の日報や出席簿など、市教委では生徒指導関連書類など約１３０点を押収した。

　異例の家宅捜索の背景には、市教委による「情報隠し」があるとされる。県警は事件後、市教委に対してアンケートの提出を求めたが、渡されたのは原本ではなく、結果を独自にまとめた「簡略版」だった。しかし、７月に入り「簡略版」にはなかったいじめの実態が次々に判明した。そして、捜索前日の１０日夜には、市教委は追加アンケートを実施していたことを明らかにするなど、対応は後手後手に回り、県警の疑いはさらに深まっていった。

　遺族は、被害届が提出できるかどうかの相談を、３度も県警にしていた。しかし、県警は受理しなかった。「被害者が亡くなっており、刑事事件としての立件は難しい」というのが主な理由だった。被害届不受理の事実がメディアで報じられると、県警にも批判が殺到した。無関係の第三者が電話で県警との会話を録音し、ネット上で公開する「さらし」行為も横行した。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は県警による家宅捜索について、「教育機関への配慮は必要で例外的な対応と言える。だが、今回の市教委や学校の対応を見ると、証拠隠滅の可能性が高い、と判断したのだろう」と理解を示す。

　一方で、今回のいじめについて「自殺教唆罪」を適用すべきと指摘する。自殺教唆罪は自殺を決意させ自殺を実行させたことを認識していたかどうか、自殺の意思がなかった人に自殺を決意させ、自殺を遂行させたかどうか、という２点を中心に検討する。ただ、立証へのハードルは高いとされる。０８年５月に、ネット上に「死ね」などと悪口を書かれて自殺した女子高校生の遺族が同罪で告訴したが、警察は立証は困難との意見書をつけ、送致。最終的に不起訴となっている。

　県警はいじめの全容解明を目指すとして、暴行容疑以外での立件も視野に入れ、捜査を進めている。

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（2012年9月6日12時00分スポーツ報知）