緊急連載［いじめ問題を考える　よみがえれ学校］（７）

　「学校や教育委員会は信用できない」。昨年１０月に大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校や教育委員会の対応が批判を浴びた。事件が大きく報道された７月以降、いじめを受けたとして、中高生の保護者が警察に直接相談するケースや刑事告訴が相次いでいる。

　「力不足としか言えません。私たちは無力だった」。８月、都内の私立高校の校長は力なく、そう話した。同校の男子生徒の保護者が、子供が同級生からいじめを受けたとして暴行容疑で警察に刑事告訴した。校長は学校、生徒、保護者で問題を解決できなかった無念さを何度も口にした。

　保護者の訴えは昨年秋の体育祭の時に後ろから首を絞められ腕を殴られた、との内容だった。学校側は該当する生徒に聞いたが「やっていない」と否定。ほかの同級生からの目撃証言もなく「これ以上の調査はできない」とし、保護者に伝えた。しかし、最後まで納得はしてもらえなかった。いつしか、保護者とのやり取りは弁護士を通じた書面に変わり、そして刑事告訴に至った。

　男子中学生が亡くなった大津市の中学校の始業式。早朝からパトカーが周辺を警戒し、捜査員による不審物の見回りも行われた。登校した女子生徒が保護者と抱き合う姿もみられた。別の女子生徒は「学校に石が投げ込まれたりして嫌だった」と下を向いたままそう語った。

　夏休み中、県警は約３００人の生徒から事情聴取。事件当時２年生だった同級生のほとんどが高校受験を控えている。進学へ向けて、ただでさえナーバスになる大事な時期に、警察からの聴取を受ける―。生徒たちへの影響は計り知れない。強制捜査が入り関連資料が押収され、今後も生徒が事情聴取に協力する必要が出てくるだろう。教育評論家の尾木直樹氏は「警察の聴取が非常に厳密に行われることで生徒が相当疲れたり、気を使ったりする」と心理的負担を懸念している。

　警察庁では８月になって、被害届を原則的に受理することを各都道府県警に指示した。ただ、校内で発生した暴力行為の場合、証拠収集は難しく、立証へのハードルは高いとされる。

　大津市の事件をきっかけに、いじめ問題への関心が高まる中、岐阜県可児市では、１０月をメドに「いじめ防止条例」を施行する。いじめについての条例化は全国で初めてという。各自治体では、教育委員を公募にしたり、首長との意見交換の数を増やし、第三者委員会を積極的に利用するという動きもある。

　文科省は１２日、全国の小中高などが把握した２０１１年度のいじめは７万２３１件と発表した。自殺した小中校生は２５年ぶりに２００人を超えた。ただ、いじめが原因と特定できたのは、大津市の中学生を含めて４人のみ。１１５人は理由が不明だった。

　どのようにいじめを早期に発見し、解決していくのか。制度作りをどう進めていくべきか。課題は多く残されている。

　◆募集　いじめ問題を考える連載「よみがえれ学校」は、今回で第１部を終えます。１０月から第２部を再開する予定です。ご意見や感想を、kizuna@hochi.co.jpまでメールでお寄せ下さい。「件名」に必ず「いじめ問題」とお書き下さい。

（2012年9月14日12時03分スポーツ報知）