【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日までに、加盟国の教育施策を分析した報告書「図表でみる教育2012」を公表した。日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が3.6％（09年）と、加盟国で比較可能な31カ国中最下位だった。最下位は３年連続。
１位はデンマークの7.5％で、アイスランド、スウェーデンと続き北欧諸国の充実が目立った。ＯＥＣＤ加盟国平均は5.4％だった。
教職員の給与については日本への課題を指摘。勤続15年の教員の年間給与は４万4788ドル（約349万円）とＯＥＣＤ平均を５千ドル程度上回る一方、教員の初任給は２万5454ドルと平均を約４千ドル下回る。
報告書は「優秀な高等教育修了者を教職に誘致する上での課題になっている」と主張。「00年から多くの国では教員の給与は上昇しているが、日本では低下している」と解説した。
加盟国の留学受け入れ状況も分析。10年は世界の高等教育を受けている外国人学生のうち3.4％が日本に留学した。受け入れ実数では米国や英国、フランスなどに続き８位の規模。学生の国籍は61.1％が中国で、18.1％が韓国と９割以上がアジアからだった。国内の学生全体に占める留学生の割合は3.4％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の8.0％を大きく下回った。
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