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政治
【正論】帝京大学教授・志方俊之 自衛隊抜きに語れぬ尖閣の守り
韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。
他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦(れんが)が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。
≪中国の次の一手を警戒せよ≫
相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契機に、我が国では、60年以上も続いてきた「謝罪外交」を卒業すべきだという国民感情が高まると同時に、領域防衛能力を強化する必要性が真剣に語られるようになった。
首相官邸が尖閣不法上陸事件の早期収拾を考えたことは分からないではない。だが、相手に足元を見られたマイナスは大きい。
中国は、野田佳彦政権の反応を見る「探り」の一つを入れてきたのであって、当然のこと、次の一手を考えているだろう。訓練を受けて漁民に扮(ふん)した何十人もの工作員が荒天時に漂着して人道的取り扱いを要求したり、一度に何十隻もの漁船が何日も組織的な上陸を試みたりするかもしれない。
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