参院は29日の本会議で、野田佳彦首相への問責決議を野党の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、野党は議員立法などを除いて審議を拒否し、国会は事実上空転する。消費増税で築いた民主、自民、公明３党の協調体制は崩れ、首相の政権運営に打撃となる。首相は野党が迫る今国会の衆院解散には応じず、与野党攻防は臨時国会が召集される見通しの10月の解散をにらむ展開になる。

　首相問責決議は自民党政権時代の2008年６月の福田康夫首相、09年７月の麻生太郎首相に続き現行憲法下で３人目で、民主党政権では初めて。採決結果は投票総数220票のうち賛成129票、反対91票だった。

　自公両党を除く野党７会派が提出した決議は「国民の多くは今も消費増税法に反対」などと指摘。自公両党も別の問責決議案を提出していたが、自民党は問責可決を優先して賛成した。ただ同党の丸山和也氏は棄権し造反した。公明党は消費増税を巡る民自公３党合意に否定的な内容として採決で棄権した。民主党からの造反はなかった。

　国会は９月８日の会期末を前に空転し、12年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案など重要法案は先送りされる。政治は再び「決められない政治」に陥る。民主党は９月21日に代表選、自民党も同じ時期に総裁選を控え、政局の焦点は両党の党首選に移る。

　首相は今月８日、自公両党首と「近いうちに国民に信を問う」ことで合意。自民党は首相が解散に応じないため問責決議に踏み切り、対決姿勢にカジを切った。谷垣禎一総裁は29日、記者団に「首相はきちんと信を問わないといけない」と述べ、衆院解散を求める立場を強調。民主党の城島光力国会対策委員長は「自民党が問責に賛成するのは３党合意を自ら否定するものだ」と語った。

　与野党や地域政党の衆院選に向けた動きも活発になっている。首相は29日、国会内で開いた民主党の選挙対策役員会議で「衆参両院とも任期が１年を切った。常在戦場で着々と準備を進めてもらいたい」と指示。次期衆院選で300小選挙区のうち候補者が未定の71の空白区での候補者擁立を急ぐ方針を確認した。